小田原市が特例市に！！

平成１１年１２月議会の加藤仁司議員の「本市は人口２０万人を超える自治体だが、地方分権一括法の施行とともに特例市に移行する予定か」との質問に小沢市長は「指定準備を進めたい」旨を表明した。

内容については１２月１８日の新聞に詳しいが、特例市のメリットとして環境への配慮や地域の実情に応じたまちづくり、ステータスの向上などを挙げ、さらに「権限委譲に伴う政策能力向上の必要性」についての質問には「シンクタンクを設置する」との答弁を受け、「机上の空論や独善的に陥らないような市民本位のシンクタンク設置であってほしい」との要望で結んだ。

少年健全育成法の制定を！

増加し凶悪化する少年犯罪。営利主義と無責任な大人が築いた社会環境の責任は大きい。少年法の改正は当然だが、青少年を食い物にしている環境を浄化するのに各県での条例では生温く、条例が改正された今でも状況の変化は殆ど見られな　い。そこで、早期に国による法整備が必要であり、加藤仁司も法律制定推進のための行動を起こし、住みよい小田原を目指します。平成１２年の新年を迎えち昨年中に賜りました格別のご厚情を深謝申し上げますとともに、本年も市政発展のために、精進を重ねてまいります。

(本号外はハガキスタイルでしたが、都合で本文のみ掲載しています）