平成８年６月定例議会　一般質問

○議長【古田清治君】９番加藤議員登壇願います。〔９番（加藤仁司君）登壇拍手〕

９番【加藤仁司君】

質問に先立ちまして、先般の市長選挙で２期目の当選をされた小渾市長に対しまして、心からお祝いを申し上げます。これからの４年間、多くの市民の信託を拒って誕生した市長でありますので、その責任の重みを十分に認識され、また期待を裏切ることなく、議会の場においても議論を尽くし英断と実行をもって、20万市民の幸せと未来のためにリーダーシップを遺憾なく発揮され、本市の発展に御尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますの御活躍をお祈りする次第です。
それでは、通告に従い順次質問いたします。　昨年１月17日に発生した阪神・淡路大震災以来、防災問題は日本全国の自治体でも数多く取り上げられ、特に70数年周期と言われる神奈川県西部地震や東海地震、南関東地震が心配される本市をはじめとする各自治体も、それぞれ特色ある防災対策を講じているところであります。とりわけ、本市においては、私も昨年６月に防災関連の質問をいたしましたが、各議員からも定例会のたびに質問が繰り返され、防災に対する意識も日を追って高まっているように見受けられる次第であります。しかしながら、のど元過ぎれば熱さ忘れると言われますように、一般市民が果たして防災意識を阪神・淡路大震災以来ずっと持ち続けているかは大変疑問なのであります。確かに、昨年は、どこのスーパーやディスカウントストアに行っても防災用品売り場には人が山のように集まり、場合によっては広いスペースに阪神・淡路大震災の被害状況の写真を展示しつつ、テントをはじめとして備蓄食品やミネラルウオーター、スコップやキャンプ用品など、防災資機材も相当な品数があったと記憶しております。しかし現在はコーナーの片隅にひっそりと陳列されている状況であります。

阪神・淡路大震災の発災座後から、大地震発生後は救援体制が整うまで最低３日間の備昌の用意が必要であるとの見解を示した方々も多かったのですが、当時マスコミ各社は、おのおのの住民の備蓄や耐震性住居建造物等、防災に関するありとあらゆるものすべてを行政が負うべきのような報道が多く見られ、一般住民も、行政が何とかやってくれるだろうとか、もっと生活に困らないものをどんどん備蓄すべきだ等、行政にすべてを頼るような意見を聞くにつれ、何か間違った錯覚を植えつけられ、それが浸透しているような感じがいたしておりました。現在、本市におきましては、防災部を設置し、市長をはじめ担当部署も一生懸命に防災対策を講じているわけですが、行政の範囲にもおのずと限界があります。まして、大切な市民の税金をあらゆるニーズにこたえるべくそれぞれの部署へ配分する行政としては、大地震に備えての市民の行政依存体質を改めていただき、行政ができ得る範囲を明確化レ市民自らが備蓄等の防災対策を講じるようにすべきだと思いますが、市としてはどのようなお考えであるかお尋ねいたします。

次に、防災訓練についてお尋ねいたします。現在、本市においては、各連合自治会単位あるいは単位自治会、また各学校において防災訓練が行われております。特に本市は独自の自主防災組織が確立され、自治会長を筆頭に、地震対策車や防煙訓練、消火器による火災訓練などさまざまな訓練形態を行っていると聞き及んでおりますが、昨今の防災訓練はマンネリ傾向にあると言わざるを得ません。地震は、時としては阪神・淡路大震災に見られるように明け方、関東大震災は昼間など、いつ何どき発生するか予知することは不可能に極めて近い状況であります。　しかしながら、地域で行われる大抵の防災訓練は、土曜日か日曜日の午前あるいは午後に実施されているところが少なくないわけでして、市民の自主参加のもと、もっと実践的な防災訓練が行えるよう市として指導すべきであると思いますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。

次に、今後の取組について何点か質問いたします。先ほども少し触れましたが、それでは現在の本本の食糧備蓄状況はどれくらいが用意されているのか。また、食糧や飲料水につきましてはその賞味期限があります。賞味期限切れ間近の備蓄食糧は今までどのように活用されているのかお尋ねいたします。

次に、先般防災リーダーがすべての自治会に１名ずつ配置されたと伺いました。既に組織化されております自主防災組織も、今後より一層充実されるものと期待をしているところでございます。しかしながら、これは昨年の６月の質問でもいたしましたが、自生防災組織は、自治会長、防災リーダーがどう連携して防災訓練や災害特に対応していくのが最もよいのか、市のお考えをこの際お尋ねいたします。

また、本内全小学校が広域避難所として住置づけられましたが、発災特には、さきにも述べたとおり、自生防災組織、学校関係者、配置職員等が結節する事態等が生じると推察されますが、避難所の管理運営についてどのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。

次に、本本は昨年から本年にかけて、甲府市、今市市、また広域市町村圏等との災害時の相互応援協定を締結し、陸路からの支援強化策を講じられたことは誠に評価するところてありますが、地震の性格上、道路の寸断や山岳地帯では山崩れ等も懸念されることから、陸路での支援だけではなく、海からの支良策も検討する必要かおるのではないかと考える次第です。また、その際には、受入れ港として係留施設等の耐震対策を講じるべきだと考えますが、以上の伴について、市長はどのようなお考えかお尋ねをいたします。

さらに、防災対策の今後の取組の最後として､先般、小庄原市をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５地区に分けての防災マッブが全世帯に配布され、発災時に対応できるよう地図上に避難場所が明示されておりますが、サラリーマンや引っ越して間もない方々においては、自分の地域の避難場所がわかりにくいと思うわけでございます。日常において避難場所がわかるような看板の設置等の施策を行う考えがあるか否かお尋ねをいたします。

続きまして２番目に、住宅政策として公営住宅について質問をいたします。人間の生活を営む上での根幹である衣食住の中で、衣と食は充足されていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、住については決して満足できる状況ではなく、地価の低落が続いている今日でさえ、持ち家ニーズは強くても経済的状況等で公営住宅で生活されている方々が多い状況であります。そのような中にあって、本市は23団地、1648戸という県下各市の中でも有数の市営住宅を供給・管理していると聞き及んでおりますが、入居を希望してもなかなか入れないという市民の声も耳にいたします。一方、既に入居している方の中には、長期にわたり家賃を滞納していたり、収入基準を超えてしまっている方もかなり右られるということもよく耳にいたします。本末、市民の共有財産である市営住宅には、一般賃貸住宅とは違った公平性が求められると思われるのですが、この点に関しまして、まず市営住宅の目的とはどのようなものか、さらにその目的のためにどのように管理運営されているのかお尋ねいたします。

次に、今申し上げました家賃滞納のことですが、以前、新聞で本市の家賃滞納が4000万円を突破したと報道されました。その後の状況はどのように椎移しておるのか。また、平成２年度から法的措置を行っていると聞いておりますが、通常の滞納整理から法的措置による強制執行に至るまでにはどのような手順を踏んでおられるのかお尋ねをいたします。
さらには、今国会において成立しました公言住宅法の改正により、新たに応能応益家賃制度、すなわち低額所得者にはそれに応じた家賃を、高額所得者にはそれ相応の家賃を段階的に設定し徴収する旨が導入されると報じられましたが、この改正によって滞納状況は改善されると思われるか否かお尋ねをいたします。
また、本市の入居申込資格として、連帯保証人を２名立てることが条伴となっております。御承知のとおり、ただ単なる保証人ではなく連帯保証人ということは、家賃滞納者が支払うべき家賃の督促に従わなかった場合は、直接連帯保証人がその責務を負う必要かあるわけでありますが、この連帯保証人に対する督促が甘かったために、滞納金額がふえてしまったという面も否定できないのではないかと思われます。今後、これらの連帯保証人に対しての督促を強化することを考えるべきだと思われますが、御所見をお伺いいたします。

次に、３番目の学校施設の開放と施策について右尋ねいたします。
私は、防災問題同様、昨年の６月にいじめ問題について触れ、市長の見解をただしました。市長もいじめの現状に大変憂いを持ちつつ、家庭における親子関係、学校での教師と生徒のふれあい、生徒同士の思いやり等の人間関係を、家庭、学校、地域そして行政が一体となって解決していきたいとの決意を述べられました。しかしながら、日本各地にはこの１年でそれこそ連日のように、いじめが原因と見られる児童・生徒の自殺等のニュースが報道され、社会問題と化したいじめ問題がいつどのようにしたら解決されるか、戦後の教育体制そのものを見直すべきだとの意見も諭じられているとさてもあります。　このような状況下にあって、本市においても、市長が以前に御答弁されましたように、学校と家庭、地域そして行政との密接な開孫づくりが摸索されておりますが、過日、奥田文部大臣は、小・中学校のカウンセリング室整備に取り組むとの新規いじめ対策を明らかにしました。一つ目として、カウンセリング機能強化のための空き教室を利用することとし　３ヵ年で小・中750校に教育相談と併用の部屋を整備する。二つ目として、学校、家庭、地域社会の連携を図るため、日本ＰＴＡ全国協議会と同省などで連絡協議会を設置しいじめ防止手引書をつくる。三つ目として、いじめの原因究明のため、国立入教育学部などの調査・研究を支援する。そういう内容でありました。私は常々思っていることですが、いじめの発生けほとんどが学校内で起こっておりますが、学校自体が現在の地域にどのような位置づけとなっているのか。少なくとも地域の方々が気軽に入れる施設ではないと思われます。学校という隔離された社会の中で、いじめられる子供たちはだれにも助けを求められずに一日一日を送っているのであります。別にすべての学校に報道されるような陰湿ないじめが存在するとは言いません。　しかし、学校という聖域を開放し地域の方々が積極的に入り込むことも、いじめ対策の一一つとして検討する必要があると思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。

なお、本市においては、本年より桜井小学校、足柄小学校で余裕教室の開放が試みられると聞き及んでおりますが、その利用方法はどのようにされる予定か。また、市内の各学校においても実施するお考えかおるか、あわせてお尋ねいたします。さらに、余裕教室の開放をはじめ校舎の利用となりますと、管理運営や警備等の問題が生じることになりますが、各学校の警備体制はどうなっているのかお尋ねいたします。

次に、第２項目のグラウンドについて質問をいたします。昭和40年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）で、変動激しい現代社会に対応する教育観として生涯教育が評価されてから、我が国においても昭和56年に中教審が文部大臣に答申し、また昭和61年、62年には臨教審が首相あてに答申をするなど、今や生涯教育論は日本の公教育政策の基本理念となっていることは周知のとおりであります。このことはスポーツにも通じることもあって、生涯スポーツと言われることもしばしばあるわけでございます。本市においても、健民祭や体育協会の各スポーツ行事に学校を利用させてもらっていることもありますが、多種多様化するスポーツをすべて満たすようなことはなかなか進まないと思います。地域のスポーツ愛好家の方々や、また健康増進のために体を勤かしたいが適したグラウンドがないといった方々も少なくないと推察される今日において、市内の小・中学校におけるグラウンドの開放についての取組がどのようになされているか、まず1点お尋ねいたします。

また、現在本市における夜間照明施設かおる学校施設は、酒匂中学校、国府津小学校、豊川小学校の３校であり、酒匂中学校は野球、国府津小学校、豊川小学校はソフトボール、サッカーができると伺っております。先般所管に間きましたところ、３校施設への利用状況もほぼ満杯状態であるとのことで、大変需要が高いという印象を受けました。そこでお尋ねいたします。夜間の租用者の多くは、勤労者や仲間との交流の場として同施設を利用していると思われます。さきにも述べましたように需要も多く、また時間がとりにくいサラリーマンの方々のためにも、夜間照明か設置されている学校をもう少しふやしてもよいのではないかと思いますが、その御所見を伺いまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○市長【小澤良明君】

９番加藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

まず、市民の防災意識づくりに対する市の考え方について御質問がございました。９番加藤議員も御指嫡のとおり、行政の防災対策にはさきの阪神・淡路大震災の例からもおのずと限界があることは私も痛切に感じているところてあります。特に地震災害等の広域災害の場合には、行政で被害状況等の把握ができるまでの開は、まずそれぞれの地域で自主防災組織を中心として、救助、避難等の活動をしていただくことが必要であると考えております。　したがいまして、以前から「白分たちのまちは白分たちで守る」といった精神のもと、市民の皆さんには最低３日分の食糧や飲料水の確保、木造住宅の耐震診断及び補強など、家庭内でできることについて積極的に取り組んでいただけるようお願いをしているところでございます。前年度には「小日原市防災マップ」を作成レ全戸配布をさせていただきました。また、今年度は、市民向けの防災用啓発冊子を全戸配布するとともに、引き続き防災訓練、防災教室、きらめき出前講座など地域に出向いてきめ紬かな指導をするなど、あらゆる機会をとらえて、なお一層の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

次に、実践的な防災訓練が行えるよう市として指導すべきであるとのお話がございました。私も防災の基本の一つは、実践の積み重ねによってよりよい対策を立てていくことだと思っておりまして、そのためにも、できるだけ多くの市民が参加していただける、しかも実践的な訓練が必要であろうと考えております。本市では、総合防災訓練や自治会単位の訓練に加え、平成５年度からは連合自治会ごとの防災訓練も実施をさせていただいておりますが、この連合自治会単位の訓練では、自治会長や防災リーダー、消防団員等を中心に、地域の実情に合った訓練を実施していただくようお願いをし、特に平成７年度は、連合自治会と連携した単位自治会ごとの訓練や、平日に夜間訓練や学校と連合自治会との合同訓練を行うなど、それぞれの地域で工夫した実践的な訓練も実施をされているわけであります。　しかしながら、９番加藤議員も御指摘のとおり、一部では防災訓練のマンネリ化傾向も感じられますのでご今年度は、例えば参加者全員に消火器の操作方法を体験していただいたり、防災倉庫の中の資機材の操作を実際に行うなど、訓練種目をある程度限定した、市民の身につく訓練を行っていただけるよう考えているところであります。いずれにいたしましても、今後も、なお一層各地域の実情に合った実践的な防災訓練となるよう指導してまいりたいと言っております。

次に、備蓄食糧についての御質問がございました。本市では、各家庭における最低３日分の食禄や飲料水の備蓄を市民の皆様にお願いをするとともに、県西部地震の被害想定をもとに、食糧の備蓄の充実に努めております。前年度には、サバイバルフーズを中心に約７万食の備蓄食糧を購入いたしまして、現在、約９万8000食ほどを市内の防災倉庫等に分散備蓄をいたしております。本年度は、高齢者、幼児等の災害弱者用にも活用でき、長期保存のできる野菜シチュー約7500食の購入を予定いたしております。このほか、米の調達につきましては、米穀の調達に関する協定により災宵待の在庫状況に応じた量を提供していただくことになっております。また、賞味期限切れ間近の備蓄食糧につきましては、防災訓練や防災講演会等の機会に、市民の皆様に啓発用として活用させていただいております。今後も引き続き、各家庭における食糧や飲料水の備蓄に対する意識の高揚を図るとともに、市におきましても、賞味期限や品質等のすぐれた食糧の備蓄に努めてまいりたいと考えております。

次に、自治会連合会長、自治会長、防災リーダーの連携についてのお尋ねがございました。本市といたしましては、地域ぐるみの防災活動を推進するために、「自主防災組織の育成に関する指導基準」に基づき、自治会を中心とした自主防災組織の育成に力を入れているところであります。自主防災組織の本部長であります自治会長は、地域の防災本部の業務を総括していただくことになります。また、防災リーダーにつきましては、自主防災組織の本部長（自治会長）の指揮・監倍のもと、地域の防災訓練、防災教室などを企画、開催レ市民の皆さんの防災意識の高揚を図っていただくとともに、災害発生特には初期消火や避難者を誘導するなどの救護活動をしていただくことになっておりまして、日ごろから自主防災組織の機能強化に努めていただきたいと言っております。

次に、避難所の管理運営の取組についての御質問がございました。このことにつきましては、３月定例会の代表質問の中で、18番犬曽根議員より御指摘をいただいたところでございます。現在、避難所の管理運営のおり方について検討をしているところでございまして、阪神づ炎跡大震災の教訓等を踏まえた上で、小学校関係者や自治会組織の御意見もいただきながら、小田原市地域防災計画の見直し検討委員会及び同部会で検討レ災害特におけるそれぞれの役割分担についての取り決めをしてまいりたいと考えております。
次に、災害特における海からの支援及び係留施設の耐震対策についての御質問がございました。災害特における相互応援協定につきましては、昨年度に、甲府市をはじめとし姉妹都市の今市市、県西地域広域市町村圈の２市８町等との問て積極的に取り組んでまいったところでございます。　９番加藤議員御質問の海からの応援体制といたしましては、まず市内の漁業協同組合に漁船の出勤を求め、漁港の被害状況調査や緊急物資の輸送等をお願いすることになります。また、県を週じて海上自衛隊や海上保安庁にも応援要情をするとともに、昨年度に取り決めをいたしました「全国育年市長会災害相互応援に関する要綱」により、災害時における相互応援を行うことになっておりまして、本庁を除いた災害応援市56市のうち17市が犬平洋に面しておりますので、海上からの応援物資の輸送等も可能であると思っております。このほか、海上自衛隊の実地調査により接岸が可能となった小田原漁港、米神漁港、江之浦漁港や着岸可能地点につきまして小田原市地域防災計画に位置づけをするなど、海からの支援の強化を図っております。なお、係留施設等の耐震対策につきましては、小田原漁港が震災特には県西地域拠点港として物資輸送など重要な施設となりますことから、管理者であります神奈川県が、平成８年度から、県営漁港地震対策調査事業として、漁港施設の岸壁の耐震性や背後地波状化の診断などの耐震基礎調査を計画いたしておりますので、引き続き耐震対策について県に要望してまいりたいと考えております。また、米神漁港、江之浦漁港の防波堤は、波浪に耐える設計がなされていることから耐震性もあると判断をいたしておりまして、地元漁船がこの防波堤を利用し対策に当たることができると考えております。
次に､避難場所の看板の設置についての御提言というかお尋ねがございました。避難場所の看板につきましては、昨年度の小田原市地域防災計画の見直しを踏まえまして、災害時の広域避難所等となります市内25の小学校に、地域の住民にできるだけわかりやすい看板の設置をするため、大ささやデザイン等について現在検討を進めております。また、ヘリコプターの臨時離着陸場や救援物資等ターミナルにつきましても、民間企業等のグラウンドを中心に選定をさせていただいておりますので、企業等の御協力が得られたところにつきましては、御提言のように看板の設置をいたしまして、より市民にわかりやすい防災対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、公営住宅についての御賃問でありますが、まず最初の公営住宅の目的につきましては、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、公営住宅法に基づき、低額所得の住宅困窮者に低額な家賃で賃貸することでございます。
次に、管理運営につきましては、法の趣旨に訃って、市営住宅管理条例及び先行規則を定め、収入基準以下の方に対レ公開募集により入居者を選定しております。また、入居後、基準を超えてしまう方には、割増し家賃をいただくとともに、さらに一定基準を超えた方には、住宅を明け渡していただけるよう定期的に強く指導をしております。

次に、市営住宅の家賃滞納につきましては、御指嫡のとおり近年増加の一途をたどっておりました。平成２年度から法的措置の実施に踏み切るなど徴収努力をしてまいったわけでありますが、平成３年度からは収入未済額が4000万円を超える決算が続いたわけでございまして、そのため、平成５年度からは滞納整理を一層強化し毎月の夜間徴収など、よりきめ細かな納入指導を行った結果、平成６年度決算では減少に転じまして、平成７年度決算ではさらに減少になる見込みでございます。
次に、法的措置に至るまでの滞納整理につきましては、毎月の夜間徴収のほか、６ヵ月以上の滞納になった場合は、文書を送付するとともに、連帯保証人に対して本人に督促するよう依頼しております。そして、一定額を超えた方につきましては、「訴訟対象者選定基準」に基づき訴訟及び和解等の法的措置を実推しております。　しかしながら、和解後も約束を守らない方に対しましては、残念でありますが、住宅を明け渡していただき、明渡しに応じない場合は強制執行の申立てを行うことといたしております。

次に、今回の公営住宅法の改正についての御質問でございますが、その中で家賃の算出方法は居住者の収入に見合った体系となります。すなわち、低所得者の家賃は減額され、逆に収入基準を超えている方の家賃は増額をされることになります。しかし一方で、滞納の原因には真に経済的な困窮から生ずる場合と､経済的に余裕がありながら滞納をされていらっしゃる方もございます。このため、収入基準以下の方の滞納は減ることが考えられますが、基準を超えている方の滞納につきましては、現段階では若干の問題を懸念しているところでございます。

次に、連帯保証人への督促につきましては、原則として入居者の滞納からヵ月に及ぶ場合、本人への証促を依頼する形で行っております。これは直接保証人に支払い請求するものではございませんが、保証人が親族の場合はかわりに支払っていただけたり、また親族以外の場合でも、保証人の働きかけにより本人からの入金があるなど、一定の効果がございます。また、現在のところ、滞納言白身への夜間徴収や法的措置を強化したことにより徐々にその効果があらわれていると考えております。したがいまして、保証人に対する督促の強化につきましては、督促依頼をはじめとする連絡をより一層密にすることで効果を上げてまいりたいと考えております。

次に、学校開放についての御質問がございました。初めに、学校開放をいじめ対策の一つとして検討する必要かおるのではないかとのお尋ねてございますが、いじめ問題につきましては、私白身大変心配をいたしているところでございまして、一日も早くこのような傾向がなくなることを願ってやまないわけであります。学校施設を地域の生涯学習の場として、また、子供からお年寄りまで楽しく触れ合う交流の場として利用するニとは、いじめ問題の解決にも少なからず役立つものとも思われます。　したがいまして、地域と一体となった新しい活力を生み出す拠点として学校開放を考えてまいりたいと言っております。

次に、余裕教室の地域開放につきましては、学校施設における教育活動や、児童・生徒の学習活動に支障を及ぼさないように十分配慮するとともに、余裕教室の発生状況を見ながら、市内全域に広げていきたいと考えております。また、本年度開放を予定しております桜井小学校、足柄小学校の地域開放でございますが、地域の実情を踏まえ、開放する地域の方々と十分協議をさせていただいた上で、利用方法等を決めさせていただきたいと考えております。
次に、開放の際の警備についてのお尋ねでございますが、現在の学校の警備につきましては、すべて機械警備となっておりまして、管理詰室、理科室等に侵入者等があった場合には、警備会社に即座に通報されるようになっております。使用に当たっては、通常の出入り口とは別に専用の出入り口を設け、利用者との信頼関係に基づいて使用していただきますので、警備についての問題は生じないのではないかと考えられます。なお、必要があれば通常の機械警備の学校管理とは切り離して警備することも考えてみたいと思っております。

次に、学校におけるグラウンド開放の取組について御質問がございました。グラウンドの全体的な利用状況といたしまして、中学校におきましては、授業及び生徒のクラブ活動等を中心に活用をされておりまして、休日等の早朝におきましても、ソフトボール団体等の利用がございます。また、小学校につきましては、学校行事のほか、子供会、スポーツ少年団や地域行事等の活動の場として多くの方々に利用されております。

次に、夜間照明施設の増設につきましての御指摘がございました。勤労者等がスポーツを行う場として、酒匂中学校、国府津小学校、豊川小学校の３校に夜間照明施設を設置しておりまして、４月から八月までの８ヵ月間の開放を行っております。平成７年度実績といたしましては、利用団体は合計で129団体、延べ564日、１万12入の利用がございました。このようにグラウンドの夜間利用の需要は高く、生涯スポーツの普及・推進を図る上で夜間照明施設の必要性は十分に認識をいたしております。　しかしながら、夜間照明施設の増設に当たりましては、照明の影響、大勢の人が集まることによる騒音、駐車場、グラウンドのほこり等の問題で、周辺住民の皆様に御理解をいただくことがなかなか難しい面もございます。そこで、周辺の環境に配慮するとともに、施設整備及び運営方法等について十分研究し周辺住民の方々の御理解を得て、夜間照明施設の設置について今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上をもちまして、９番加藤議員に対しましての私からの答弁とさせていただきます。

９番【加藤仁司君】
一定の御答弁をいただきましてありがとうございます。防災問題につきましては、防災に強いまちづくりを掲げられております小澤市長ならではの御答弁ということで、その積極的な活動を大変評価するところでございますけれども、若干再質問をさせていただきます。
まず、今後の取組についての一つになると思いますけれども、阪神・淡路大震災では自動販売機が約50九回上例壊したと間いております。これは明け方に発生をしたということで、道路を歩いている方々というのは少なかったということで、被害の状況についてはちょっと定かではないんですけれども、もしも日中に発災をしたということを考えますと、大変な被害が予測をされますレまた自動販売機が倒壊をするということは凶器になるわけでもございます。静岡県では自動販売機の倒壊を防ぐための条例を制定したと関いておりますが、本市においても検討される必要があると言いますけれどもどうか、お尋ねをいたします。

それから避難所の管理運営についてどのように取り組んでいるかという質問に対して、今検討中であるというお答えでございました。再三申し述べておりますけれど、いつ起きるかわからないという地震でもございますので、検討中ということが果たしていいのかどうか。いろいろな想定とか状況とかその方々の立場とかを考えると、その管理運営についてはかなり紬かく定めていくというのは当然のことですけれども、もしかしたらきょうとかあしたとか起きる可能性もあるわけてございます。大玉かな形でも、だれはこういう任務だというところをある程度定めておかないと、全く無の状態で置いておいて、急にこうなりましたということよりも、学校の関係者はこのような役割、配置職員はこのような役割、自主防災組織はこのような役割というところをある程度決めておいた方がよろしいのではないかと言います。このことについて御所見をいただければと言います。

次に、市営住宅の件について幾つか質問させていただきました。拡も胆当の方々にお話を聞く中では、家賃を滞納されている方々にもいろいろな御苦労があると言うわけでもございますけれども、特に連帯保証人の方、今のお話の中では６ヵ月間滞納のときにお話をするということでございますけれども、家賃が低いところから高いところまでいろいろありますけれども、６ヵ月間滞納した額をどんと表示をされて、これを払ってくださいということを考えますと、もうちょっと早い時期から、滞納がありますという情報ぐらいは、サインをされている方でもありますので、入れる必要があるのではないか。もちろん、これは滞納者白身の問題ではありますけれども、滞納言の方も承知をしていることだと言います。しかしながら、どうしても３ヵ月ぐらいかなど拡は個人的に言うんですけれども、滞納が進んだ場合には連帯保証人の方にも御連絡をするという措置を、これは法改正、施行の前に条例改正もあると言いますけれども、その際にも検討していただければと思うわけでございます。この件についてお答えをいただければと言います。

それから市営住宅について、実は拡が聞き及んでいるお話でございますけれども、現在本市の市営住宅の入居条件として市内往往１年以上という規定があるわけでございます。私の知っている事例として、市外の公営住宅に住んでおられた障害者の方がいられるわけでございまして、この方が小田原で車いす対応ができる住宅を探し申込みをしたかったということでございますけれども、車いす対応の市営住宅が少ないということもそうなんですけれども、それ以前の問題として、市内在住１年という在住要件のために、申込みができなかったという状態がございました。このようなケースは多々あることではないのかなと思いますので、そういった方々のためには、特例といいますか、そのような措置もできるのではないか、入居要件を緩和することができるのではないかと思うんですけれども、その件についてお尋ねを申し上げます。

それから学校の開放について市長からも大変積極的な御意見をいただいておりますけれども、今、教育界の中では「学社融合」という言葉が使われております。従来は「学社連携］と言っていたそうでございますけれども、このことは学校教育と社会教育の融合を図るという解釈だということでございます。広島県の県立高校が２年前から「市民農園講座」なるものを始めておりまして、農場を開放して、生徒と教師が苗の植え方や農具の使い方などを指導していまして、参加される親子には自然体験、生徒は都市住民との交流で幅広い社会性が身につくということでございます。本市においては、今年度から「きらめきおだわら塾」が開設され、募集をそろそろ開始すると伺っておりますけれども、学校教育と社会教育の垣根を低くする、すなわち「きらめきおだわら塾」でボランティア人材バンクに登録された方々が学校に出向いて、市民と生徒を前に講義をする。また、剣道や柔道、そのようなことは行っているところもあると開いておりますけれども、中学校においては、地域の方々がそういった講師または指導者として参加できるのも、都活動ということの認め方をされれば融合を図|ることができるのではないかと言います。このような形ができるかどうか。また、「きらめきおだわら塾」は前回日程を示されたわけですけれども、順調に進められているのかどうか、この際伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。

○防災部長【内藤　剛君】
９番加藤議員の再質問のうち、防災関係につきまして具体的な御質問でございますので、私から御答弁申し上げさせていただきます。

初めに、自動販売機の転倒防止策につきましてお尋ねがございました。お話の自動販売機の中には、地震の大きさによりましては転倒するものがあることは十分考えられるところでございます。そこで、メーカーの加入団体であります日本自動販売機工業会に問い合わせをいたしましたところ、自動販売機の据付けにつきましては、日本工業規格の基準が設けられているとのことでございまして、この据付け基準は、さきの阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、近く改正する運びになっておりますけれども、日本自動販売機工業会におきましては、独自に自動販売機据付け基準マニュアルを作成いたしまして、より安全な据付けに努めているとのことでございました。条例化につきましては、神奈川県内では承知をしてございませんが、お話のございました静岡県では、県の地震対策推道条例が本年３月22日に制定をされまして、この中に、先はどの基準に適合するように据え付けなければならない旨盛り込まれたと聞いております。　しかしながら、この条文による実際の運用につきましては、なかなか難しい面があるようでございます。いずれにいたしましても、自動販売機の転倒による危険性は考えられますので、転倒防止策につきましては、日本工業規格の基準の改正の推移を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
なお、御参考までに申し上げますと、市内の自動販売機の数は、環境部が掌握しているところでは飲料関係だけて2頷O合余りということでございますが、他の自動販売機につきましては、現在のところ掌握をいたしておりません。

次に、避難所の管理運営につきまして、今考えているところはということの御質問がございましたけれども、まず建物の管理、施設の管理といった面につきましては、やはり学校関係者、校長先生とか、そういう方にお願いするのが一一番いいのではないかというふうに考えております。それから避難されてこられます市民の人たちに関する人的な問題につきましては、何と申しましても日ごろからその様子がわかっていらっしゃる自治会の関係者にお願いするより仕方がないんではないかというように考えております。また、この学校関係者と自治会との連絡調整には市の職員が当たったらどうかというように今のところ考えておるところでございます。いずれにいたしましても、現往鋭意検討しておりますので、もうしばらく御猶予をお願いしたいと言います。
以上でございます。

○理事・建設部長【天野　昇君】　　　公言住宅に関しまして２点の再質問がございました。私の方から答弁をさせていただきます。

まず１点目の、保証人につきまして６ヵ月で督促をしている、もっと早くできないかということでございますが、状況を説明させていただいて答弁にかえささていただきます。現在、保証人に対しましての請求は、確かに法的に行うという形が可能でございますので、積極的に行っているところでございます。　しかレ市営住宅に入る場合には保証人になっていただくことすらが問題でございます。会社の上司ですとか親族の方という程度の知り合いが現在保証人になっていただいているのが現状でございまして、それをさらにこの督促をする状況の中では、会社をもうやめてしまって、今は関係ないよとかというような保証人が多々ございます。ただしそんな方ばかりではございませんで、会社の中でもお願いに行きますと積極的に連絡をとっていただける。また、親族でありますと、かわって支払われた方が一部にはございます。そういうところでございますので、これからも積極的に努力すべきであろうと考えてございます。　したがいまして、これから保証人に対しましては、そういう仲介の労を認識していただきまして、ケース．パイ・ケースではございますが、これに対して対応していきたいと考えてございます。一方、そういう仕事をしておりますと、保証人の周知、なっていただくときに十分理解していただくことが大原則でございますので、そのようなことを重ねてやってまいりました。おかげさまで、先ほど市長が答弁いたしましたように、平成６年度、７年度におきまして大幅に減額をすることができましたので、さらに一層熾員一丸となってこの減額に努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

２点目の、特別の人の入居条件、市往往１年、これを緩和する考え方はないかということでございますけれども、この市内在性条件につきましては、現在のところ市内優先という形で、神奈川県または県下の各市町村でもそういう条例を定めておりまして、その管理運営をしておりますので、当分の間、小圧|原市も基本的にはその考え方で進めていきたい、このように考えております。また、その考え方のもとには、確かに、車いす等身障者の方のお気持ちは払も同じでございまして十分理解できますけれども、残念ながら小田原本ではまだその供給が浅原住宅の住替えからでございます。現実的には車いす対応が２戸、高齢者住宅が４戸という形でございますので、現在、市在住の方だけでも約半分の方が選考から漏れてしまっておりますので、お気持ちは十分理解できますけれども、当分の聞、小田原市在住を優先的に運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。

○生涯学習部長【柳下良巳君】　　　　「きらめきおだわら塾」につきましてのお尋ねがございましたので、私から御答弁させていただきます。
今年度から、市民が圭体となっての学び合い、教え合いの生涯学習社会づくりを進めるための新たな悦服として「きらめきおだわら塾」を設立することといたしました。おだわら塾の活動に企画段階から市民参加していただくために、「おだわら塾推進委員」を公募いたしまして、今後の活動についての基礎づくりの検討を始めていただいております。現在のところ、当初計画のとおり順調に準備を進めておりますが、今後の予定といたしましては、７月に「生涯学習ボランティア人材バンク］を設置し「きらめき市民教授］として登録していただける市民ボランティアの募集を始めます。教授と名づけておりますけれども、これは別に高度な枝能や知識をお持ちになる方ばかりではなく、おいしい漬物の漬け方ですとか、裁縫がお得意ですとか、日曜大工など、身近な技術や知識などを分かち合える方々にも登録していただきたいと考えております。また、この人材バンクは、登録された市民教授の方々を市民の方々の御要望に応じて紹介し、活躍していただくためのシステムを基本としていますけれどし､学校からの要請があれば、豊富な知識やすぐれた技術を持つ社会人の力を学校教育の現場に取り入れることは、生涯学習社会づくりを推進する上で大変有効なことだと考えております。今後は、人材バンクヘの登録状況や、「おだわら塾推進委員会］の御意見、胆提案等を尊重しつつ、市民教授の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

０９番【加藤仁司君】
再質問にお答えをいただきました。防災の問題については、先ほど市長からもお話がありましたように、いろいろな地域の特色によってさまざまな訓練をされるということで、いろいろな例も挙げられたこともあるんですけれども、どうしても私どもが見受けるのは、防災訓練ということで日を決めて行う、市内の中には突然というときもあったみたいですけれども、実際、平日に起きたと想定して、果たして自主防災の方々がどれくらい集まるか。もしかしたら御主人は働きに行っているので奥さんが来られる。しかしその奥さんの方は資機材の使い方がわからない。　もしかしたら、例えば日曜とかに防災訓練をやっている人たちの半分以下の人数しか集まらないとかという状況も考えられると言います。いろいろなことを想定した中で、防災部、そして自主防災の方と連携を取り合って、そのような訓練を行っていただければありがたいと思います。

そして、いろいろな啓発といいますか、市長の方も、この３日間の備蓄等については市民の方々にも啓発をしているというお話でありますけれども、まだ浸透していないような感じがいたします。また、例えば避難場所についても、今備蓄食糧の数を示していただきましたけれども、とにかく地震が起きればみんな広域避難所に集まるものだというような意識もあるように聞いております。自分の家が倒壊をするとかいうことがなくても、何か起きればすぐにそこに行かなければいけない、そういうような意識を持っている方も実際におりました。そういったことも踏まえると、特に私が申しておきたいことは、市長も機会があるたびに「防災体制については行政も本当にしっかりやっています。また、災害発生後の休制づくりについても精力的に行っています。　しかしながら、３日間については皆さん方おのおのが困らないだけの備蓄はしておいてください」と、それこそ「広報　おだわら」の↓面にどかんと市長の言葉ということで載っけてもいいんではないかと思います。これは御回答は要りません。中には「行政はお金がないからって、おれたちに押しつけている」と言う人もいるかもしれませんけれども、そういった形の中で意識啓発をまたしていただければと思うわけでございます。

また、市営住宅の方については、今建設部長の方からお話をいただいて、この問題については、あまりにも厳し過ぎますと、先ほどこちらも伺いました目的にそぐわなくなってしまうという一面もありますので、大変なことだと思いますけれども、ただ一つ言えることは、市営住宅に住まわれている方にしても、ほかの市民に見られているといいますか、見ている状況でもありますので、正直音が損をするというような状況にだけはしてほしくない、そういう気持ちだけ述べさせていただきます。

最後に、学校の開放についても積極的に取り組んでいただけるというありかたいお話をいただきました。私も先ほど第１回目のときにも言いましたけれども、どうしてもいじめの問題とこの問題を結びつけていこうと思っております。いじめの問題につきましては、今子供は学校に行かなくてもいいよとか、また学区外の転校もいいよということで、よく新聞等ではお話が出ていますけれどし､本人からしてみれば、これは一時的にエスケープできるということだけであって、本質的な解決にはなっていないと言います。学校開放については、そこまで本質的な解決とも言えることではないんですけれども、やはり大人の方が学校を訪ねて実態を観察し、そしてまた未然防止という面では有効な手段ではないかと思いますので、このようなこともいじめ問題解決のための模索の一つとして、これからも本市においても是非積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）