平成１８年１２月　一般質問

【加藤仁司】

通告に基づいて順次質問してまいります。
はじめに、小田原市民会館の閉館について伺います。
小田原市民会館は、言うまでもなく、本市の行事をはじめ、多くの方々が利用し、愛されてまいりました。開館以来、既に40年以上もの歳月が流れ、その老朽化については、さきの総務民生常任委員会において、（仮称）城下町ホール基本設計に対する市民意見への取組方針について、（仮称）城下町ホール実施設計の進捗状況について、並びに（仮称）城下町ホール整備事業神奈川県企業庁地域振興施設等整備事業の活用についての報告に対する質疑においても、また、本年９月議会の17番武松議員の一般質問においても指摘をされております。この問題について市長は、昭和37年に大ホール、昭和40年に本館が建設された市民会館の老朽化を認めながらも、特に耐震診断及び耐震補強工事については推定二十数億円の費用がかかると推定されることから、総合的に勘案して一日でも早い（仮称）城下町ホールの完成に取り組みたいとの答弁がありました。私は、この答弁を聞いていて、再度確認をしなければならないと思い質問するわけですが、17番武松議員は、耐震診断、耐震工事の必要性を訴え、耐震診断を来年度予算に盛り込むよう要望しましたが、多くの方々は、これだけの費用のかかる、そして数年後には駐車場に予定をしている現市民会館に、耐震診断や補強工事をすることはむだな投資ではないかと認識されているのではないかと思います。地震はいつ起きるかわからない。しかし起きないかもしれない。耐震性も定かではない施設が倒壊するかもしれない心配を持ちながら、天にも祈るような気持ちで毎日を送っているのではないでしょうか。恐らく市民の多くもその情報を知らないか、あるいは知っていても地震がすぐには起こらない、起きても市民会館は倒壊しないという都合のよい判断をもって利用しているのではないでしょうか。耐震診断、耐震工事を施すとしても、その数年後に取り壊す予定の施設への投資については議論も沸騰することでしょう。
そこでお伺いいたします。現小田原市民会館に対して、耐震診断及び耐震補強工事を市長は行うつもりであるのか、また、市長が耐震診断、耐震工事を行わない、いや行えないのならば、現市民会館は即刻閉館することが市民の安全・安心策として必要ではないかと思うのですが、御所見を伺います。
さて、現在、市民会館を利用している、あるいはこれから利用しようとしている方からすれば、何を早計に閉館しなくてもよいのではないかと言われることは百も承知であります。しかしながら、本施設がどのくらいの地震に耐えられるのか、その診断すらされていない今日において、利用者側だけの利便を優先する余り、命の危険までなげうって利用することが、果たして、防災都市と標榜する本市にとって、そのまま現市民会館を利用させてよいのか甚だ疑問なのであります。今、（仮称）城下町ホールや駅前再開発についてさまざまな議論があります。どんなに早く整備が図られても数年は工事期間がかかります。その間、現在の小田原市民会館を使用していればよいとの前提で、しばらく延ばせとか再検討を望む声は、私には無責任としか思えません。貸し館施設、ホール施設にかわる現行施設がほかにあるならいざ知らず、危険な施設を野放しにしながら次の施設建設を待っていてよいのでしょうか。さきにも述べましたとおり、市民会館利用者からの反発は当然ですが、人の命とイベントや趣味、習い事、会合等を比べてみれば、結論はおのずとわかることだと思います。このような状況を十分市民に説明し、一刻も早い代替施設が建設されることを望むものであります。
次に、国府津駅前整備について何点かお伺いします。
９月に開催された都市建設常任委員会において、国府津駅前整備の進捗状況が示されました。以前より、国府津駅前整備につきましては、平成10年６月、11年12月、そして昨年12月の一般質問でも行い、平日の朝夕の混雑状況、自転車駐車場整備、放置自転車保管場所の移転についての議論を重ねてきましたが、このたびの整備に際して、路線バス入り口道路整備を行うものの、やはり中長期に考えると、とてもそれだけの整備では現在の問題解決には至れないとの思いが強いことから、再度質問するものであります。
現在、整備が進められようとしている路線バス入り口は、既に関係機関との協議が重ねられていることは十分に承知しております。しかしながら、整備計画でのバス入り口は路線バスに限られるものであって、それ以外の観光バスや企業大型バスは適用外との説明を都市建設常任委員会では伺っております。御承知のとおり、国府津駅を利用している地域の一つとして橘地区が挙げられますが、この橘地区には羽根尾工業団地いわゆる西湘テクノパークが企業誘致を行っております。本年度も幾つかの企業が進出し、操業しているところでありますが、企業進出の条件の一つには、公共交通の充実も挙げられると思います。平成16年より路線バスの減便により、特に国府津駅からあるいは国府津駅への路線バスが減便されている現在において、企業への交通手段に電車やバスを利用したくてもその手段がない状況もあります。恐らく企業は自前のバスを仕立てることも考えられるでしょうし、最寄りの国府津駅にて従業員の乗降を行うことも考えられます。しかしながら、現在の整備計画は、駅前への大型バスの一時乗り入れどころか、ロータリーにも入れないことから、企業進出にも大きな影響を与えかねないと思うのですが、いかがでしょうか。また、このことは企業進出の懸案だけにとどまらず、西湘テクノパークへの影響、さらには本市への影響も多大であると思うのですが、市長の御所見を伺います。
続いて、現在、国府津駅前ロータリー西側に位置する二つの施設について伺います。国府津駅を利用する方々の利便性を図る上で、たとえそれがウナギの寝床と言われようが、現在の西側部分の有効利用について考える必要があると思います。それぞれの施設が果たして必要なものなのか、また、現行の使い方で将来的にもよいのか検証していきたいと思います。
まず、放置自転車保管場所について伺います。
本施設は、平成５年より、小田原市内にて放置された自転車の集積地として利用されておることは、過去の質問においても取り上げ、その移転を強く要求しておりますが、一向に考えていただいておりません。当時から、放置自転車の一部が自転車商組合の手でリサイクル品として再生販売されているようですが、当駐車場にて数ヵ月の間に雨ざらしの状態でさびも多く発生し、リサイクル可能な部品も限られているのではないかと思うことから、雨露がしのげ、さらにリサイクルにも一役買えるように、小田原厚木道路や新幹線ガード下等の有効活用を図るべきという意見を示したのですが、そのままであります。駅前という一等地にこのような施設が置かれるメリットも、また置かなければならない必然性もないと私は思います。そこで、当施設は即刻移転計画をつくり、放置自転車保管場所は現在の場所からほかに移転すべきと思いますが、御所見を伺います。
次に、自転車駐車場について伺います。
本市では、平成17年に小田原駅東側に新たな有料自転車駐車場を設置し、多くの方々が利用されております。また、同じＪＲ鴨宮駅前においても有料の自転車駐車場が設置されております。国府津駅前においては無料自転車駐車場があり、朝方には国府津駅を挟んで東西からの自転車が多数利用されております。しかしながら、駅前自転車の荷かごへのチラシの配布やいたずら、さらには盗難もあると伺っており、果たして無料駐車場のままでよいのか疑問を持ちます。自転車も財産の一つであり、ほかの駅にも有料駐車場の整備が図られておる今日において、国府津駅前自転車駐車場も有料自転車駐車場整備が不可欠ではないでしょうか、市長のお考えを求めます。
このような施設が移転あるいは整備され、国府津ふらっとすぽっとも適正な位置に配置されていけば、自動車等の利便性向上が図れると確信しますが、将来的に整備するつもりがあるのか否か、あるとすればどのような整備をしていくつもりなのか、御所見を伺います。
次に、住民の暮らし及び学校の安全対策について伺います。
昨今、毎日のように殺人事件やその他凶悪事件が連日報道されております。マスコミをにぎわすような大事件だけではなく、日々の暮らしの中でも空き巣や振り込め詐欺、変質者の出現なども安心・安全メールに入ってきたりして、社会環境の悪化、不安定な治安が心配されます。地域では自主的なパトロールを行う組織も結成されるなど、地域住民が安全で安心した生活を営むために日夜活動し、犯罪の抑止を図っている状況であります。しかしながら、どんなに予防策を講じていても、犯罪の手はさまざまな網をかいくぐりながら、我々の生活を脅かし続けております。ある犯罪が発生し、その情報が住民相互に知らしめられるときには、既に多くの被害者が生まれてしまう。振り込め詐欺などはその典型的な例であります。登下校における変質者・不審者情報も、タイムリーに情報を多くの方々に知らしめる必要があります。その情報手段はやはり一斉放送以外に見当たりません。来年より整備されるＦＭ放送も、周波数を合わせ聞いていなければ意味がありません。現在では市の防災行政用無線に頼るしかないのですが、以前、この有効活用を求めたところ、防災に関するもの、人命にかかわるもの以外は認めないとの見解でありました。それが防災部の所管での運用だから不可能であるとすれば、この際、暮らし安全課への行政無線の所管移設をすべきではないでしょうか。先日、発生した強盗事件や通り魔事件など、たまたま外にいたことで事件に遭遇する例も数多くあります。子供の登校時間や下校時間なら、なおのこと絶対に必要な措置だと思います。当然、地震情報や津波情報は優先的に運用すればよいし、緊急を要する特異な情報はサイレンを鳴らして放送するなどの区別をしての工夫が必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、公立小・中学校における警備体制強化について伺います。
児童・生徒の登下校における巡回や立ち番については、ＰＴＡや地域のボランティアの方々の努力によって行われている地域を多く目にします。犯罪抑止効果としては継続しなければならない状況は決してよいとは言えないのですが、万一事件が起きてはなりません。日々の活動に心から敬意を表するものであります。
さて、このような防犯体制強化を図らなければならなくなった発端は、あの大阪の池田小学校児童殺傷事件がきっかけであり、その後も不審者が学校に侵入する事件も数多く報道され、物理的な塀の整備や門戸の施錠、来校者への身分証明の明確化等、いろいろな対策を講じてまいりました。本年９月に発行された「おだわら教育かわら版」によると、本年度、市民選択による予算配分事業の一環として、教室や体育館などと職員室を結ぶインターホンを各校に設置し始めている記事が掲載されました。これを見て大きな疑問を抱きました。子供たちの安全確保の観点として、なぜインターホン設置なのかという素朴な疑問であります。そこには、不審者を校内で発見した場合等に、教室や廊下、屋内運動場等から職員室に連絡をとる手段だとその必要性をうたい、聞くところによると、各学校から一番要望があったと伺っております。果たして多くの子供たちを預けている保護者からしてみれば、学校の先生がこのような防犯認識でしかないことに憤慨されるのではないでしょうか。これでは、不審者が校内に入ることを前提としての手段であって、校内に入れないための施策という観点が喪失してしまっているのではないでしょうか。
今、全国で不審者を校内に入れないための施策が講じられております。一つを例にとると、大阪府やさいたま市で導入している警備員の常駐配備が挙げられます。警備時間は大体７時30分から16時30分前後で、いずれも、授業のある日に制服を着た警備員が学校に常駐するというものであります。神奈川県では、鎌倉市が全公立小学校に、松田町、開成町では幼稚園、小・中学校に、寒川町では小学校のみに配備と伺っております。本市には公立幼稚園６園、小学校25校、中学校12校と学校数もとても多いことから、常駐警備員の配備を行った場合、相当な費用がかかると思われます。そこで、本市はこのような常駐警備員による体制をとるお考えがあるかお尋ねいたします。また、導入した場合の経費はどのくらいと予想されるのか、あわせてお伺いいたします。
最後に、中学校における部活動支援について伺います。
このたびの一般質問では、私を含め３名の議員が部活動について取り上げております。特に打ち合わせをしたわけでもないのに、関心が高くなった理由はどこにあるのでしょうか。
我が国において、出生率の低下から超少子化社会の訪れを危惧する声は多く聞きます。その要因はさまざまにあると思われますが、そのための施策として、出産費用助成の増額や、保育園児入所待機者是正策、小児医療費無料化など、子育て支援を積極的に行う方策とともに、文部科学省では、子供の居場所確保の推進や、子供と話そう全国キャンペーン等、子供を持つ家庭への経済的支援を中心に、いろいろな施策を組んでいるようであります。しかしながら、これら施策とは観点が違いますが、果たして、子供たちの将来や、目の前の問題である少年非行やいじめ、学習意欲や習熟度の低下、体力・運動力の低下等に対応する施策であるかは甚だ疑問であります。特に、体格は大人並みにありながらも、心身ともに不安定な思春期である中学生は、多感な時期ゆえ、大人は学校でも家庭でも扱いにくく、さりとて卒業と同時に社会に出たり、進学選択の壁を乗り越えたり、さらには、体力増進を図る上では知力・体力ともに成長著しい時期でもあり、この時期にさまざまな経験を積み発育させることは、子供にとって大きな財産となる大切な世代だとも言えます。
この大切な時期に多くの中学生は、勉学にスポーツに、さらには部活動に励み、汗をかいたり、連帯感を養ったり、大きな目標を持って大会に出場するなどの経験を踏むことが必要であり、そのような意味からも昔から部活動が奨励され、親も子供も部活動に対する期待や不安を抱きつつ、中学校に入学しているのではないでしょうか。しかしながら、昨今では部活動に対する学校及び教育行政の姿勢が問われております。「入学する中学校に自分がやりたい部活動が存在しない」「顧問の先生はいるのだけれども、指導してくれないので上級生が指導している」等の問題点があり、それに呼応するかのように、来年度より本市では、定められた学区の中学校に部活動がない場合、幾つかの条件を付して、入部したい部活動のある学校への越境入学を認めようとしております。また、外部指導者について導入している学校もあると伺っていますが、ボランティア的な色彩が強い状況にあって、全国的にも学校や顧問の方針とのトラブルや、顧問教員にも言えることですが、熱心な方とそうでない方の格差が顕著である等の指摘もされております。そのことは、部活動自体の位置づけが教師の本務ではないという、あいまいな形である体制上の問題も要因の一つでありますが、今、現在の中学生には適切な部活動体制を整える必要があります。
今、国民運動として「早ね早おき朝ごはん」運動が展開されておりますが、その提唱は、早寝をすれば自然と早起きするし、早起きすれば時間の余裕から朝ごはんが食べられるということで、基本的には早寝させることが大前提であります。しかしながら、深夜まで放送されている番組やＤＶＤ、携帯電話の普及などの環境下にあって、果たして幾ら「早く寝ろよ」と言っても、深夜こそ興味のある趣味に講じる者も少なくないと推察します。そこで、早く寝させるための手段を施さねばならない。それが部活動だと考えます。部活動で体は疲れる。疲れればよく食べる。食べれば眠たくなる。人間の自然発生機能を十分に与える処方せんは中学生では部活動だと思います。以前は、全員何かしらの部活動に入部しなければならなかった時期もあると伺っています。部活動に熱中させれば、余計な時間をもてあましたり、深夜外出することも体力的にできなくなるのではないでしょうか。青少年健全育成の見地からも部活動の必要性を訴えるものであります。
そこで、前述しましたように、親、生徒のニーズの高い部活動ではありますが、教員の本務ではないという認識や、引き受けての問題解決方策として、外部指導者の雇い入れという形で部活動推進を図るべきだと思いますが、市長の御見解を伺いまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）

◎市長（小澤良明君）

15番加藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、現市民会館の耐震診断等につきまして御質問をいただきました。老朽化した市民会館の耐震性につきましては、常々御心配をおかけしているところでありますが、市民会館の耐震診断につきましては、この会館の機能を移転することといたしております（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業が現実的な課題として計画化されたことや、特に小田原市の公共施設が市内に二百数十ございまして、まずは子供たちの命が安全ということで、小・中学校の校舎あるいは屋内体育館等の耐震診断や耐震補強工事を優先的に取り組んできたところでございます。そうしたことから、現在、未実施の状況にあります。御指摘のように、市民会館の老朽化は日々進んでいるわけでありますが、多くの市民も、（仮称）城下町ホールの一日も早い完成が望まれているところであります。私といたしましては、そうした多くの皆さんのお声にできるだけ早くこたえるとともに、それまでの間は、市民会館の安全点検の強化や、必要に応じた補修工事等、安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、市民会館の老朽化の現況から見れば、閉館の必要性も検討すべきとの御指摘をいただきました。しかし、今もって、多くの市民やさまざまな団体等が本当に積極的にうまく利用していただいている現状がございます。また、御承知のとおり、市内に現市民会館にかわる施設もありませんことから、こうした諸状況をかんがみまして、現時点で閉館するということは難しいというふうに思っております。したがいまして、今は、市民会館にかわる施設といたしまして整備を進めております（仮称）城下町ホール整備事業とお城通り地区再開発事業の早期完成に全力を挙げて取り組んでまいらなければならない、15番加藤議員御指摘の面からも、そうしたことが最良の方策であるというふうに考えているわけであります。先ほども御答弁申し上げましたように、市民会館の安全確保に向けましては、日々の安全確認の徹底と、必要に応じた改修及び補修工事により、対応してまいりたいと考えております。
次に、国府津駅前整備につきまして何点かの御質問をいただきました。国府津駅前広場整備事業に伴う交通規制による影響についての御質問でございますが、この広場整備事業は、平成16年度に国土交通省から都市再生整備計画の採択を受けまして整備計画を策定してきたわけであります。本計画におきましては、車両の安全な交通導線の確保と歩行者へのバリアフリー対応など、利用者にとって安全で安心な整備を最優先に位置づけまして、関係機関とたび重なる協議を行ってきたわけでありますが、現状の広場がいずれにいたしましても狭小でありますことから、県警本部の強い御指導もございまして、現在御説明しているような規制となったものであることを御理解いただきたいと思います。15番加藤議員の御懸念の件につきましては、現在、西湘テクノパークへ進出している企業で、自社バスを運行している企業はございませんけれども、９月に行われました都市建設常任委員会での御指摘も踏まえまして、企業進出の障害にならないように、従業員の送迎につきましては、路線バス会社への委託やマイクロバスの利用により可能となりますように、県警本部をはじめとした関係機関と現在調整を行っているところであります。
次に、国府津自転車等保管場所の移転につきまして御質問がございました。このことにつきましては、平成17年12月の定例会におきまして、15番加藤議員の御質問に対しまして、駅周辺の全体計画の中で検討していきたいと御答弁を申し上げたわけであります。平成19年度、国府津駅前広場の整備が予定されておりまして、無料自転車駐車場の一部を使用することになりますことから、必要な自転車駐車場用地を確保するために、整備に合わせた自転車等保管場所を移転する計画を予定いたしております。移転先につきましては、現在、立地条件等さまざまな視点から検討を行っている段階であります。
次に、自転車駐車場整備の計画でございますが、15番加藤議員御指摘のとおり、国府津駅前のような無料自転車駐車場では、十分な管理体制をとることが確かにできないということがございます。自転車の盗難やいたずら、乗り捨てなどが多発しているという現状もございます。景観上やこれらのさまざまな問題を防ぐということからも、有料化して整備を進め、管理体制を整えるということは必要であるというふうに考えておりますので、条件が整った場所から順次整備を進めているわけであります。国府津駅前の自転車駐車場につきましては、駅周辺のまちづくり全体と密接にかかわることから、駅周辺全体の計画とあわせて検討していくということで、先年も御答弁をいたしておりますけれども、そういうことで進めておりますし、これからもしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
次に、放置自転車保管場所や自転車駐車場を整理した後の将来的な整備計画についての御質問がございました。国府津のまちづくりにつきましては、平成19年度以降、「ビジョン21おだわら」後期基本計画の実施計画において、幅広い観点から研究等を行うということにいたしておりまして、駅前広場西側地区のあり方につきましてもこの中で研究をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の住民の暮らし及び学校の安全対策についてお答えをいたします。まず、防犯情報については、防災行政用無線の運用を暮らし安全課に所管替えをいたしまして、放送をすべきではないかとの御質問がございました。防災行政用無線の運用につきましては、災害時の緊急性を帯びた防災事案に対して放送するということにいたしておりまして、これは、防災行政用無線を中井市長さんがそもそも全国でも最も早い時期に立ち上げて建設をされて以来、ずっと同じ方針でまいりました。同じようことが何回も放送されると、オオカミ少年の逸話がございますけれども、市民の方々も耳になれてしまって、いざというときに本当に機能しなくなる、そんなことも考えてのことでございます。しかし、近年に至りましては、15番加藤議員も御指摘されましたように、生命に危険のおそれがある場合という条件つきで放送を実施させていただいているわけであります。昨今の事情を踏まえまして、強盗事件や不審者による事件などの特別な情報、防犯情報の放送につきましても、暮らし安全課と警察とで協議したものを、防災危機管理部といたしまして放送の必要性を判断し、実施することになっております。したがいまして、防災行政用無線の所管替えとの御提案もありましたが、現行での運用で対応が図られているというふうに考えておりまして、今後も市民への混乱を招くおそれがないように十分注意をしながら、引き続き防犯にかかわる防災行政用無線の運用をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、緊急を要する特異な情報につきましては、サイレンを鳴らして放送するなどの区別をしての工夫が必要だと思うがどうかとの御質問がございました。現在、防災行政用無線の運用では、緊急情報として非常事態である震度６以上の地震や警報以上の津波情報を放送する際は、サイレンを鳴らしまして、通常放送より音量も大きくいたしまして放送をすることとなっておりまして、通常の放送とはこういうことにつきまして区別をいたしているという現況がございます。
次に、不審者対策の問題として、各学校に警備員を配置する考えと経費についての御質問をいただきました。15番加藤議員におかれましては、橘北地区の青パト、ブルーアイズのリーダーといたしまして、青少年健全育成や地域の防犯活動に積極的に献身をされていらっしゃいます。心から敬意を表したいと思います。平成13年に発生いたしました大阪の池田小学校事件を教訓に、外部からの不審者侵入防止対策といたしまして、学校の門扉やフェンスの整備を行いますとともに、教職員等による校内巡視や門扉の施錠の徹底、来訪者の受付名簿への記載、名札の着用を義務づけるなどの安全管理対策にも努めてまいりました。こうした対策を講じた上で、万が一不審者に侵入された場合に備え、各教室に非常警報ベルを設置するなどの施設整備を行うとともに、各学校におきましては、さすまた、防犯スプレー等の防犯用品の配備や防犯訓練、防犯教育の実施をしてきたわけであります。さらに、平成17年度は、警察官ＯＢによる学校安全アドバイザーの活用等、安全管理体制の充実を図ってまいりました。御指摘をいただきましたけれども、今年度は、学校現場から要望が強いということで校内インターホンを全小学校に整備をいたしまして、緊急時の校内連絡体制の充実を図ったところであります。このような中、各小・中学校への警備員の配置についての御提案をいただいたわけでありますが、常駐の警備員を配置する場合、警備業法で定められた警備業務に当たりますことから、神奈川県公安委員会の認定を受けた警備業者に業務を委託するということになります。そこで、市内の警備業者に確認をいたしましたところ、小・中学校に各１名の警備員を常駐させた場合、年間で約１億円から２億円程度の経費がかかるということのようであります。このようなことから、警備員の配置につきましては、総合的な視点から考慮の上、他市の状況等も参考にしながら、より効果的な方策を検討してまいりたいと思っているところでございます。
15番加藤議員の御質問のうち、中学校における部活動支援に関する御質問につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
以上で15番加藤議員の御質問に対しましてまずは市長からの答弁とさせていただきます。

◎教育長（青木秀夫君）

15番加藤議員の中学校における部活動支援についての御質問は、私からお答えをいたします。
部活動外部指導者の雇い入れについて御質問がありました。市内の各中学校では、部活動の専門的な指導や技術面での向上のために、地域の方や卒業生にボランティアとしての部活動指導を依頼し、顧問の協力者として活動いただいておるところでございます。市教育委員会でも部活動の活性化を推進するために外部指導者の活用を奨励しており、学校からの申請に基づいて、小田原市部活動外部指導者として43名の方を委嘱し、ごくわずかながらの謝金ではございますが支出をしておるところでございます。そのほか、市教育委員会で委嘱している指導者以外にも、子供たちのためにという善意により、多くの方に御協力いただいており、引き続き現在のシステムを進める中で、さらに部活動を充実させることを目指し検討していきたいと思っております。
以上で15番加藤議員に対する私からの答弁といたします。

【加藤仁司】

一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。
まず１番目の小田原市民会館についてなんですが、思いは市長と私も同じように、早く（仮称）城下町ホール並びに駅前再開発の事業が進んでもらいたいというのが同じなのかなと思いますが、この市民会館については、今言いました（仮称）城下町ホールがもしもスケジュールどおりに進められたときには、平成19年度に工事の着手、平成21年度に施設の引き渡し、すなわちオープンするまでには４年もの歳月がかかるということではないのかなと思います。この間、市民会館、先ほどの答弁ではいろいろ手直しをして進めていくということなんですけれども、地震自体、起きた場合には、これはもちろん天災なんですが、そのような施設を今使っているということになると、やはり人災というような扱いはされるでしょうし、これは市長にとっても、変な言い方かもしれませんけれども、目の上のたんこぶのような存在なのかなと思います。この際、この閉館をする日をここで市長は宣言をされた方がいいのではないのかな、このように思うんですが、閉館をいつ予定しているのか、再度伺いたいと思います。
それから国府津駅前の整備について、確かに路線バスしか入れない、今のところ、西湘テクノパークからの企業の車はないということでありますが、現状でもテクノパーク以外の部分でもそんなに企業のバスというのは入っていないのではないのかな。数台あるのかどうかというところで、それこそたったこれだけの部分を警察の方は認めないということではありますけれども、ここが10台入る、20台入るということでしたら、これはいろいろな問題になるかもしれませんが、私は、入ってきてもそんなに多い数ではないと思います。これ自体、今の小田原市の影響を考えると、マイクロバスにしてくださいとかお願いをしているようなんですが、企業が進出するときに、小田原市は、どうぞ全面的にお使いくださいというような、そういった姿勢で迎える。これを今こういった条件でお願いしますというふうに企業の方にお願いをするような姿勢では、やはりまずいのではないのかなと思います。さらに関係機関との協議を進めていただきたいと思いますが、もう一度御回答いただければと思います。
また、放置自転車の保管場所については、ちょっと聞き取れないところもあったんですが、これから、平成19年度から始まる駅前の整備工事、これに伴ってある程度移転というようなお話だったのかなと思うんですけれども、市長の御答弁の中で、ちょっと今絵が描けない状態なので、どういう形で今移転をする方向で進められているのか、場所の部分も含めて、もうちょっと詳しくお示しをいただければと思います。
また、３番目の防災行政用無線の件なんですが、中井市長当時から同じ方針で進んでいるということです。市長からも御答弁がありましたように、今、時代の流れの中で本当にそのままの体制でいいとはだれも思わないのではないか、やはり有効にそれを使う、この必要性を感じているところであります。現在の運用でも対応できるという答弁でございましたが、例えば、警察の方で伺ったところ、登壇しての質問でもちょっと触れましたが、振り込め詐欺のときには、午前中に息子と名乗る人から、自分の携帯電話が変わったということの電話が入ったそうです。そして、午後に、その携帯電話からかけてきた犯人というか詐欺を行った者が、その電話で応対した人に金融機関に振り込んでくれということで詐欺が起きた、こんな事件があると聞きました。その当時、午前中にかなり警察の方に、こんな電話が入ってきたということで問い合わせ、どう対応したらいいのでしょうというような連絡も幾つかあったと聞いています。このときに警察と市の方が連携して、今何か不審な電話がそれぞれのお宅にかかっているけれども、皆さん気をつけてください、これを一斉放送で流せば、もしかしたら午後に振り込むといった人は少なくなったかもしれない。被害は本当に少なく済んだかもしれない。このような状況もあります。警察と暮らし安全課とさらに連携を図るということですので、現在の中での運用で何とかこれを充実させてもらいたいと思いますが、一つ質問したいのは、安心・安全メールとか、ちょうど私の住んでいるところの小学校では、学校からの不審者情報、メールが入ってきます。これが入ってきたときには、かなり地域の特定もできていますし、場合によってはそのまま子供が下校するのには危ないなと思うような情報もありますが、警察が取り扱うものだけではなくて、教育委員会の方に入ったそういった情報、不審者情報等も今の運用のままで防災行政用無線を使って行っていただけるのかどうか、ここを再度質問したいと思います。
それから警備員の配置についてなんですが、やはり相当な金額がかかるということで了解をいたしました。ただ一つの工夫で、警備業法がいろいろあってできるのかどうかわかりませんが、今、学校にそれぞれ用務員の方々がいらっしゃいます。用務員の方も今民間委託という方向に順次変わってきているようなんですが、この用務員の方が例えばそういう警備の部分も一緒にできないのかな。法律的なことは私もわかりませんけれども、例えば警備服を着た用務員の方が学校の中を巡回しながら作業を行う、そういうことで子供も安心するでしょうし、もしかしたらいじめも見つけることができるかもしれませんし、また、不審者対策としても十分この施策は生かせるのじゃないのかなと思うんですけれども、そのお考えができるのかどうか、それを伺いたいと思います。
最後の、部活動の外部指導者の雇い入れのところなんですが、教育長からお話がありました、今の指導者の方々を何人か受け入れているということはよくわかりました。それでまた、ボランティアとか協力者、そういったことで些少の謝金ということで対応されているということなんですが、私が要望したいところは、やはりボランティアということで、またＯＢの方々が入ったり、これは本当に喜ばしいことで、これからもお願いをしたいところであるんですけれども、どうしてもおれはボランティアだという意識がマイナスに働く、また、生徒や保護者の方も、ボランティアの方々だから、例えば顧問になった教員の方もボランティアの方だからあまり強いことは言えないとか、プラスの要素は十分あるんですが、マイナスの要素も幾つかあるのではないのかなと思いますので、この際、必要なところはお金で雇い入れをする。そうすれば雇い入れられた方も、その自覚といいますか、自分の責任の中で取り組み方が違うのではないのかなと、このように思います。一つ案として、やはりいろいろな方が所属される、例えば配置されると見たときに、体育協会等もございますので、そこで指導者を研修して各学校に配置をさせ、また、苦情とか問題点、これを協議する場を設けたり、また、保護者や学校、当事者との調整、これも図っていただき、資格制度ということをつくりながら、責任を持って例えば体育協会の方から配置してもらうというようなことで、アクシデントの回避もとれるのではなかろうかなと思います。今申し上げました、ボランティアを中心という形から、もちろん全部とは言いませんが、雇用という形で指導者を受け入れるということについて、再度、どのようなお考えを持たれるのかお聞きをしたいと思います。

◎市長（小澤良明君）

15番加藤議員の再質問に一、二点私の方からお答えをさせていただきます。
市民会館の閉館時期ということで御質問がございました。現在、市民会館が担っている機能につきましては、大ホールや本館の芸術文化にかかわる機能を（仮称）城下町ホールに移転する、そして、本館のコンベンション機能あるいは展示機能などにつきましては、お城通り地区再開発事業に移転するということとしているわけであります。先ほども御答弁させていただきましたけれども、市民会館の利用状況や本市に市民会館にかわる施設がないという現状を見ますと、市民会館の閉館ということにつきましては、市民会館の機能を（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業に移転をいたしまして、市民サービスに途切れがないということがやはり大変必要なことになるのではないかというふうに考えております。実は、せんだって、休日の日ですけれども、私が役所に来ましたら、ロビーから大変美しい声が響いておりまして、のぞいてみました。200名以上の方が３月25日に、音楽関係のいろんな各種団体の皆さんが大勢集まって実行委員会をつくって、来年の３月25日ですけれども、ベートーベンの第九を歌うということで、世界的に有名な指揮者であります小林健一郎先生をお迎えして、やるということになったようでございました。それも城下町ホールの建設応援イベントと大きく銘打っていただきまして、やっていただいているようであります。たまたま大ホールがふさがっているということでその練習会場がないと。市民公募で二百数十名来られて、それも大変な会費を払って、皆さん会費を払って練習していらっしゃるんです。それを下のロビーでやっていられました。大変申しわけないなと、一日でも早くいいホールをつくらなければいかんなというふうにも思ったところでございます。いずれにいたしましても、市民会館の閉館時期につきましては、（仮称）城下町ホールの開館時期、お城通り地区再開発事業の進捗状況を見ながら、決めなければならん時期には決めていくということにさせていただけたらと思っておりまして、御理解をいただきたいと思います。
それから防災行政用無線の運用でございますけれども、おだわら安心・安全メールで発信されている不審者情報を防災行政用無線で放送するということはどうかという御質問でございました。おだわら安心・安全メールでございますが、市役所や学校に入った不審者情報や、子供をねらった犯罪に関する情報などをメール配信により随時送信いたしまして、子供の安全を守る目的で、本年５月からスタートしたものでございまして、現在、2300人を超える大変多くの方々に利用されております。情報源といたしましては、学校からの情報、警察からの情報となっておりまして、そのうちの大半を占めております学校からの情報は、子供から寄せられた情報が多いということで、そういう言い方は子供に失礼なんですけれども、真偽のほどは不明の場合もあるわけでありまして、まずは警戒を促すために情報発信をするという、ちょっと控え目というか、そういう形でやらざるを得ない部分もあるわけであります。おだわら安心・安全メールの利用者は、学校からの情報として明記された情報を取得するものでありまして、その事情を心得ているというふうに思われますが、防災行政用無線で同じ情報を耳で聞いた一般の市民の皆さんには、場合によっては無用の混乱を招くという結果にもなりかねません。したがいまして、現在のところは、おだわら安心・安全メールサービスの内容を防災行政用無線で放送するということは考えておりませんけれども、今後の不審者情報の動向にも注意をしながら、研究を進めてまいりたい。ＦＭ小田原が来年春に一応開局予定でございまして、今、民間の皆様がいろいろと御熱心に取り組んでいただいております。これは、そもそもが災害・防災情報の発信、行政情報の発信というようなことも考え方の基本にあるわけでありますので、例えばケーブルテレビのＬ字情報とか、あるいは新しくうまくいけば来春進みますＦＭ小田原、これらのことも念頭に置きながら、今の御指摘の問題の研究も進めてまいりたいと考えております。
以下につきましては、担当からお答えさせていただきます。

◎教育長（青木秀夫君）

15番加藤議員から部活動に関しての再質問がございました。はじめに、部活動に関しましては、外部指導者の雇用のことについての再質問でございましたけれども、御指摘されていることに関しまして、基本的に部活動に関して今何が問題かといいますと、教職員の高齢化の問題だとか、あるいは中学校においては、顧問にかかわる男の先生、女の先生、あるいは女の先生が大変ふえてきた中でもって自主的にかかわる先生の絶対数が少なくなってきているだとかということで、顧問の部活動へのかかわりが非常に問題になっていることは御指摘のとおりだと思っております。そういった中で、子供たちが楽しみにしている、あるいは子供たちの教育において大切な部活動をどうやったら推進できるのかということに関して、その指導者の問題をどうするのかということが直接の問題で、そういった現場の問題の中で指摘されていることは、やはり教員だけで対応するということに関してはなかなか根本的解決にならない面があって、そういう中で有効になるものとしては、御指摘されている外部指導者の導入だとか、あるいは地域の協力者、こういった方たちにかかわりを持ってもらうことが子供の活動を保障することにつながっていくのじゃなかろうかと、そういう背景はございます。そういった中で、ボランティアあるいは外部指導者がかかわることによって、そういった中での指導上のトラブルとかに関してはあることも事実で、御指摘されている外部指導者やボランティアの資質の向上を図るために研修等も対応したらどうなのかということ、これももちろんそういう面は十分あろうかなと思っております。それに関しましては、今、小田原市に関しましては、特に市として、雇用しています外部指導者に関して、直接市として研修をやるという取り組みは今のところ考えておりませんけれども、神奈川県では、特に県の体育センター等でもって外部指導者に対する研修の講座を設けておりますので、そういう講座への参加要請というのでしょうか、そういうことに関しては小田原市として働きかけをしておるところでございます。
根本的に部活動の推進に向けては、指導者に関しましては、資格制度をつくりながら、小田原市として部活動推進のための外部指導者の導入といったことをしたらどうだろうかという御指摘がございました。このことに関しましては、大変僕は有効な方法だろうと思います。しかしながら、多少そのことに関しましては、何というのでしょうか、人の雇用にかかわることがありまして、大事なことはやはりお金が非常にかかってくるかな。教育長の私としては、100人でも200人でも300人でもどんどんやっていけば、本当に学校が喜ぶことは確かだし、子供もそのことが大変幸せにつながることは事実ですけれども、そういう方向に進めていきたいなと考えておるところでございますので、少し研究をさせていただければと思っております。
以上でございます。

◎都市部長（藤川眞行君）

それでは、国府津駅前広場の企業バスの再整備後の取り扱いについては、私の方から御答弁させていただきます。
先ほど15番加藤議員御指摘のとおり、現在、駅前広場の中へ企業バスが入っているのは１社の方が使われているようでございまして、もちろん具体的にそういうところの会社の方ともお話し合いをしておるのですけれども、そういうこともございまして、公安委員会、神奈川県警察本部の方には、こういう状態なのでということで相当粘り強く協議をやってきたという経緯もございます。ただ、駅前広場の整備については、いつも起こるのですけれども、どうしても今まで、整備前は、道交法というのですか、そういう審査を経ていない状態が、新たにかっちりとしたそういう安全性審査を受けるということなので、どこの市町村でもそうなんですけれども、相当厳しい審査になるということがあろうかと思います。ただ先ほど御指摘されたとおり、そんな数も少なくないし、今後もそうふえるものではないというところも御指摘のとおりというか常識的な話だろうと思いますので、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、引き続き県警本部とは協議しておりますので、安全性を否定するということはできないことだと思いますけれども、そういう安全性を確保できる範囲内で、何か最大限できることはないかというのは、引き続き粘り強く県警本部とも調整させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◎市民部長（一寸木吉久君）

国府津自転車等保管場所の移転につきましての御質問につきましては、私の方から御答弁申し上げます。
御案内のとおり、国府津駅前広場の整備は来年度行われます。その整備につきましては、現在の無料自転車駐車場の一部まで及びます。したがいまして、新たに必要な自転車駐車場用地を確保する必要性が生じてまいります。そこで、現在の自転車等保管場所を他に移転しまして、その用地を確保するつもりでございます。
次に、移転場所の検討でございますけれども、現在、国府津自転車等保管場所に保管してございます自転車は、自転車等放置禁止区域に置かれた自転車でございまして、具体的には小田原駅、鴨宮駅、下曽我駅周辺の自転車でございます。したがって、保管場所につきましては、そのような駅からの距離や、また1000台程度保管しなければいけないということで十分な面積の確保、また周辺の住宅との距離等々がございまして、それらの観点から現在検討を進めているところでございます。
以上です。

◎学校教育部長（鈴木紀雄君）

　それでは、私から、学校用務員の警備業務に関する再質問につきまして答弁させていただきたいと思います。
先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、警備業法の規定に基づく警備業務につきましては、神奈川県公安委員会の認定を受けた警備業者との委託契約になることから、現行の学校用務員業務とは別に警備業者との間で委託契約を結ぶということが必要になってくるわけでございます。ただ、警備業法に基づく警備業務としてではなく、用務員による校内巡視の拡大という面から考えた場合、現在、用務員業務につきましては、校舎内外の清掃をはじめ、軽微な破損箇所の修繕、あるいは文書・物品の送達、ごみの分別・搬出等、非常に多岐にわたっていることから、今後、この用務員の業務内容についての見直しや、またコスト面での研究を進める必要があるのかなというふうに考えております。また、現在、委託用務員については、業者の定めた服を着用するということになってございます。用務員がいわゆる警備員風の制服などを着用することにつきましては、不審者侵入に対する一定の抑止効果も期待されるところでございますけれども、警備業法上の問題や、あるいは経費の観点、また多様な業務内容にわたることによるその作業の効率性の問題などもありますので、今後、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。
以上でございます。

【加藤仁司】

残りの時間も限られておりますので、再々ということになるかと思います。
まず小田原市民会館につきましては、確かに市長から御答弁があったように、今後の予定の計画と市民会館の閉館の部分がうまくリンクできれば、利用者にうまい形で継続して利用してもらうというのは本当に理想的であります。何とかそうなってもらいたいなと思うんですけれども、今の御答弁では、この計画上まだ日程の方ははっきりできないということで、これは再度聞いても同じ答えだと思いますので、特には申し上げませんが、やはり命にはかえられないという御認識があるとは思いますけれども、とにかくこの場では地震が起きないことを願うしかないな。その感想を申し上げます。
それからいろいろと再度聞きたいところもあるんですが、まとめさせてもらいます。最後に御答弁がありました用務員の例えば内規といいますか業務内容、これによって、その工夫によって例えば警備業法に抵触しない中で校内巡視を行う。これは、ぜひ工夫していただいた中で実施していただきたいなと思います。先ほど御答弁がありましたけれども、確かに用務員の業務がいろいろ多岐にわたっていることは私も承知しております。例えば清掃にしても、日々の部分、学校に行きますといろいろ用務員の方々を目にするわけですが、例えば今言った清掃とかも、学校自体が、親や保護者また地域の方々をもっとうまく使えばいいのになというような感想です。怒ってくる保護者の方がいるかもしれませんけれども、学校はやはり地域の中で生きているという認識がありますから、そういう清掃をするとかというのも、用務員の方々に毎日剪定をしてもらうとかじゃなくて、もっとそういうような組織、地域にもいろいろな組織があるので、そういったところを活用してやれば、もっと学校と地域自体が協働作業といいますか、協働としてできるのじゃないのかなと思います。こういった工夫を学校がしない。そこで用務員さんに何でも用を押しつけるということは、ちょっと方向を変えた方がいいのじゃないのかなと思います。ということで、用務員の業務の内容の部分についてまた検討していただきたいと思いますが、これは御答弁は結構でございます。
最後になりますけれども、部活の部分について、教育長自身も十分御認識をされているところでもありますし、先ほど答弁の中で神奈川県では講座を行っているということです。でも、県で行って、どこで行っているかわかりませんけれども、県単位になりますと、この神奈川県は県西部にいる者からすればどうしても遠い。やはり近いところで、私も再質問でちょっと言いましたけれども、例えば体育協会とかがふさわしいかどうかわかりませんが、そういった機関もあるわけですから、小田原市独自で行う、この部分、研究するという表現だったんですが、神奈川県の方から例えば県西部に一つ置くとか、そういったものを十分活用できるのじゃないのかなと思うんですが、再度答弁をいただきたいと思います。
この部活については、先ほど言いましたように、今回３名の議員が、これからまたあと２名が言われると思います。教育長も御承知のように、先般、小田原市議会と小田原市に、橘中学校のＰＴＡの会長さんをはじめ地域の方から、どうしてもグラウンドが狭いから国有地を使えるようにならないか、このような要望も出ております。そういったことで、いろいろな方々が部活動に対して大変関心が高いという御認識を改めてしていただきながら、今の１件の再々の質問だけ御答弁をお願いします。

◎教育長（青木秀夫君）

15番加藤議員からの部活動に関する質問に対して私からお答えをさせていただきます。
さっき答弁した中で、部活動の研修に関して、神奈川県はどこでやっているのかということに関しての質問がございましたが、今、私の記憶の中では、神奈川県体育センターの中に部活動活性事業等がありまして、その活性事業の中に外部指導者の資質向上ということの研修講座がたしか設けられていたかなという認識のもとにお話をさせていただきました。
あわせて、外部指導者の資質の向上ということは、やはり子供たちの部活動を推進していく上において、教育という視点でもって推進する上で大事なことだということで、その指導者に対する研修をよそ任せでなくして、地元の小田原でそうすることがやはり外部指導者も研修しやすい体制もあるだろうし、小田原市も市の主体的なということでかかわりができるだろうという御指摘がございました。言われていることは事実であるし、その必要性は大いにあるというふうに私も認識いたします。したがいまして、御指摘になった体育協会でもそういうことができるかどうかということもあわせまして、研究から検討ということでもって、もう少し前向きに考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。