平成２０年６月定例会（一般質問）

１6番（加藤仁司君）
質問に入ります前に、一言申し述べます。加藤市長におかましては、さきの市長選挙にて他の二候補を制し、当選をされました。誠におめでとうございます。今回の選挙戦では、各候補ともにマニフェストを配布し、有権者にわかりやすく政策を訴える選挙となりました。そのためか、投票率も53.93％と前回選挙に比べ10ポイントもアップしたことは、大変喜ばしい限りですが、それでも半数の有権者が選挙権行使をされないことは、選挙によって選出される首長、私ども議員としても寂しい限りであります。
それでは、通告に従い順次質問してまいりますが、昨日、本日と数点にわたり重複した内容もありますが、御容赦いただきますようよろしくお願い申し上げます。
はじめに、加藤市長の所信表明演説に関連して何点か伺います。まず、２市８町による県西地域市町村合併問題について伺います。
言うまでもなく、神奈川県県西地域の２市８町は、その地勢だけでなく、同様生活圏として古くから交流があり、県西地域広域市町村圏協議会も既に30年の長きにわたって継続されてきました。また、国の地方分権一括法の制定により、ある一定規模の行政への権限及び税源の移譲が図られ、小田原市は平成12年より特例市となり、県西地域の中核市としてその役割を果たしてまいりました。さらに、行政の効率化を図るには、小規模の市町村がそれぞれの部署、施策を行うのではなく、広域行政として行うべき事業、例えば消防、焼却場、斎場等は、国の基準ではおよそ人口30万人を対象に行うことが望ましいとの姿勢が示されました。
時に、出生率の減少、高齢者の増大という、いわゆる超少子高齢社会は、目の前にある我が国の人口動態の推移から見て、施策の非効率化は財政の硬直をもたらし、投資的経費の減少によって生じる住民生活サービスの低下は明らかであり、それに国や県の補助金、交付金削減が引き続き行われた場合、果たしてどこから財源の確保を図れるのか、極めて難題を抱える現状であります。
小田原市においては、さきに述べたように、以前より交流を重ねている２市８町の枠だけではなく、合併を視野に、足柄下郡の３町からなる「西さがみ連邦共和国」を同時進行させ、機運の高まりを待って今日に至っております。
そこで、加藤市長は、この県西地域市町村合併についてはどのような考えをお持ちか、はじめにお尋ねいたします。
次に、市長選挙直後の６月より、かねてから準備をしていた「県西地域市町村合併に関する検討報告書概要版」が自治会を通じて配布されました。この概要版をもとに、市内８ヵ所での説明会及び全体説明会には市長が出席するという日程になっております。本説明会は、小澤前市長が他市町長との間で取り決めをしたスケジュールだと思いますが、これからの説明会において、行政サイドからはどのような説明がされるのか、また、市長はどのようなスタンスで全体説明会に臨み、参加住民に何を訴えるつもりなのかお伺いいたします。

続いて、この合併議論に関して、６月８日の神奈川新聞では、２市８町首長のコメントが一面に掲載されております。この紙面では、各首長ともに小田原市長の意向いかんによって方向が定まるような書き方でもあり、何か他人事で責任逃れのような感がしないでもありませんが、いずれにせよ、加藤市長の姿勢にかかっていることは間違いないと思われます。市長はこのような他市町長の見解をどのようにとらえておりますでしょうか、御見解を伺います。
あわせて、本年３月の本会議において、小澤前市長は、合併特例法の法定期限内での合併を目指すには、任意合併協議会を９月ごろに立ち上げないと期限内での執行は難しいとの答弁をされました。加藤市長におかれましては、任意合併協議会設置の時期についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
さて、加藤市長は、選挙戦におけるマニフェストや所信表明を見る限りでは、合併については否定されていないと受けとめております。ただ、合併特例法期限内の合併には慎重姿勢のように感じておりますが、そこで伺います。合併特例法の期限内での合併が進んだ場合、補助金等の財政措置の見込みはどうなるのか、また、期限を過ぎて合併した場合はどうなるのでしょうか、さらに、これらの場合における市民生活はどのような変化が想定されるのか、具体的事例を含めての御答弁をお願いいたします。　合併についての最後の質問は、私の意見に対する御見解をいただきたいと思います。さきに述べましたように、少子高齢社会の到来は必至の情勢であります。既に高齢化率20％という数字は、５人に１人が高齢者であるわけですが、これが４人に１人となってしまう状況が目の前に迫っています。本市の財源の基礎となる市民税は、当然ながら所得に応じて納入される税収が頼りです。しかしながら、高齢化の進展は就労者等の税負担に大きくのしかかり、賛否の分かれた後期高齢者医療制度の根本も、そうした就労者への負担減を図る施策として生み出されたことからも明らかです。　小田原市においても、近隣の市町にとっても、この年齢別人口形態の推移こそ、予想を裏切らない数字なのではないでしょうか。高齢者は多くなり、就労人口は少子化によって先細りの現状が今の日本が抱える大きな問題であり、どんなことをしても早急には改善できない現実があります。就労人口が減ることは税源の大きな減収となり、しかも既存サービスの縮小あるいは廃止等はなかなか難しい状況からして、今以上の高負担を就労者にかけることは、甚だ就労の意欲を失うだけでなく、生活の悪化は火を見るよりも明らかであります。　そのような、ますます厳しくなる歳入の減少を想定しつつ、歳出抑制の手段として行財政改革は喫緊の課題であります。そこで、行財政の効率化を図る上でも、屋上屋を重ねるような施策を改善し、効率的で効果的な改革を図る手段として合併特例法期限内の合併を図ることが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。

次に、２として、教育行政について伺います。　所信表明において、加藤市長は「教育と文化」を基本方針の一つとして掲げられました。その中で「将来の小田原を担うべき人材として、小田原に対する愛郷心を育て、市民が主体の小田原を担う社会規範を育てるべく、しっかりとした教育の仕組みを整えます」と述べておられます。まさしく、戦後教育にて失われた郷土を愛する心、ひいては国を愛する心を取り戻すために、これも失われつつある社会規範を育てることの必要性を説いたことは大いに評価をするものであります。ただ、これらを実現するための教育の仕組みとは、どこをどのように手直しをしていくおつもりなのでしょうか、市長が考える小田原の教育のあり方とは何か、お示しいただきたいと存じます。
次に、加藤市長は、選挙でのマニフェスト及び所信表明でも二宮尊徳翁や北原白秋等の本市にゆかりのある偉人を教育や文化の育成に活用されようとしております。御承知のとおり、二宮尊徳翁の偉業については、小学校４年生から副読本を用いて積極的に教育に取り組んでおります。そこで、市長は、これら偉人を活用した小田原ならではの教育体系構築を図ろうと考えているようですが、具体的にはどのような施策を考えているのか、お示しいただきたく存じます。
続いて、「子どもの居場所づくり」について伺います。
市長とは同年代でもあることから、小さいころの遊びには共通のものが多いのではないでしょうか。めんこ、こま回し、缶けり、石けり、かくれんぼをはじめ、たくさんの遊びを経験していたのではないでしょうか。ただし、橘地区には当時は田んぼや畑、河原、野山も近距離にあり、稲刈り後の田での草野球や、当時はやっていたローラースケート等で公道を平気で走っていた思い出もあります。
しかしながら、現在では車社会と言われるほど、道路は危険であり、遊ぶようなことは到底できません。また、公園が設置されていても、ボールを使った遊びは禁止されていたり、近年は社会環境の悪化から、子供だけで遊んでいる姿も少なくなったような気がします。さらに、子供たちの放課後は塾や習い事をしている子も多く、子供たちは子供たちなりに忙しい毎日を送っているようです。

さて、市長は、児童館や小図書館など通学区単位での「子どもの居場所づくり」に取り組みたい旨を示されました。この「子どもの居場所づくり」という施策は、平成16年度より文科省が示したプランにのっとり、全国では約5400ヵ所で、遊びや文化活動、スポーツ、交流活動などの体験活動を行っており、場所としては、学校の空き教室や校庭、公民館、公園、商店街の空き店舗等を活用しているところもあると伺っております。
そこでお尋ねいたします。市長が考える「子どもの居場所づくり」とは、どのような形態で何を目的として行うつもりなのか、また、児童館や小図書館は新たに建設する予定であるのかお伺いいたします。
さて、教育行政に関する最後の質問は、教育機構見直しに関する質問です。

私は、平成16年３月に小澤前市長に対し、教育委員会が抱える多種多様の問題が顕著な中、生涯学習をはじめとした社会教育分野は、市民生活と直結する施策が多いことから、出雲市が実施したように、生涯学習部を市長部局に移管すべきではないかとの質問を行いました。そのときの答弁では、生涯学習部が市長部局となっても、教育委員会との相互協力のもとで施策が行われるものであり、あえて機構を変えてでも行う考えはない。さらに、文部科学省の見解として、教育行政の中立性と安定性を確保するためにも、教育委員会制度の趣旨から市長部局への移管は適切ではないとの判断を引用されました。しかしながら、そのときには教育委員会の形骸化という問題が全国的にも吹き荒れていた時期でもあり、そのようなうねりもあるとの答弁もいただきました。

それから４年が経過した本年４月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。その改正点としては、１．教育委員会の責任体制の明確化、２．教育委員会の体制の充実、３．教育における地方分権の推進、４．教育における国の責任の果たし方、５．私立学校に関する教育行政についての五つで、その中の教育における地方分権の推進に当たる職務権限の特例として、第24条の２に「前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる」とされ、「一　スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。二　文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）」とあるように、この２項目は条例化により市長直轄とすることが可能となりました。

そこで、所信表明の中でも市長は、本市を「生涯学習のメッカ」としてまちづくりを進めたいとの意気込みを感じることから、本法律改正の機会に機構を見直し、生涯学習部の一部を市長部局に移管するお考えについて伺います。

次に、（３）として、今後の市政運営について伺います。

市長は、所信表明の中の基本方針の第１番目として「市民の力を活かす市政」を掲げられました。さまざまな分野のニーズの多様化が生じている中にあって、超少子高齢化による歳入減という現実の前には、市民の力が必要だと力説されております。
確かに、行政は予算という限られた財源の中で管理、執行するには限界があります。人的にも職員の絶対数があり、さまざまなニーズを満足させることは難しいと思います。市民の力を大きく育てるために、市長は、具体的方策として各小学校への地域運営協議会を設置するとうたっておりますが、果たして地域運営協議会なるものはどのようなものなのか、小学校単位とのことですが、現在の自治会との違いは何か、メンバー構成、規模など具体的な姿をお示しいただきたいと存じます。

さらに、福祉や教育などの政策分野別の市民会議の設置とは、どのような性格のもので、どのような市民が参画するのか、時期はいつごろからなのか、従来の審議会・協議会との相違点は何か、そこでの会議内容はどのような経緯で政策に反映するつもりなのかお尋ねいたします。

次に、大きな項目の２、橘地域の諸問題について伺います。

本定例会は、加藤新市長が誕生して初めての定例会であり、主に所信表明について19名の議員が質問しております。選挙戦の争点、あるいは関心の高い事業等について、その質問は集中しておりますが、ここであえて地元であります橘地域の諸問題について取り上げますのは、市長がどなたになったとしても、小田原市民は日々の継続した生活を送り続けているのでありまして、行政との約束事、市職員と住民との接触、理解、合意などによって進められている、あるいは進めようとしているものがたくさん存在することを御承知でしょうけれども、あえて触れさせていただきました。このようなことは、橘地区だけの話では当然ありませんが、今までの経緯とともに、これからの施策の進展を願って幾つかの質問をしてまいります。

はじめに、都市計画道路小田原中井線について伺います。

小田原中井線は、現在の主要県道である松田羽根尾線に並行する形で都市計画路線として位置づけられ、当初の県単独事業から平成16年には国庫補助事業となり、現在は第１期として国道１号から市道0077までの区間の整備に取りかかっております。そして、平成20年度、21年度は第１期工事の北側部分の塔台川橋りょう工事に着手すると聞き及んでおります。そこで、本事業の進捗状況と測量の状況、ＪＲとの交差部の状況、また、道路予定地に位置する橘支所の移転時期についてお尋ねするとともに、今後も国庫補助事業として継続が図られるのかお尋ねいたします。

さらに、橘支所の移転までに解決が必要な、小田原市橘支所の一部を賃借している小田原市橘商工会及び国指定重要無形民俗文化財となっている下中座が保有する舞台等の保管物はどうするのかお尋ねいたします。

次に、土地利用について伺います。

私が初当選した平成７年は、羽根尾区画整理事業が始まった年でありました。工業団地整備が開始され、現在では約75％の充足率となってきたことは大変喜ばしいところでありますが、当時、橘地域では、羽根尾区画整理事業をはじめ、前川区画整理事業、小船久保田区画整理事業、小船森区画整理事業、上町まちづくり事業、小竹複合開発事業等の土地利用が図られることとなっておりました。事業推進に地元の地権者をはじめ行政、関係機関等が会合を重ね、羽根尾、前川、小船久保田、小船森の各区画整理事業は、地価の下落という厳しい状況をまともに受けたものの進展してきたのでありますが、残る上町まちづくり事業、小竹複合開発事業等については、特定保留区域に指定され、勉強会や準備組合での会合を行って現在に至っております。

しかしながら、本年になって、上町、小竹の特定保留区域の再設定が困難な状況にあると伺っていますが、この開発予定区域の今後はどのような展開となっていくのかお尋ねいたします。また、小竹複合開発予定地域では、神奈川県土地開発公社が先行取得した土地が点在しているにもかかわらず、既に公社は事業停止状態になっているとも聞き及んでおります。そこで、市にはどのような情報が入っているのかお尋ねいたします。

最後に、橘地区の下水道整備事業について伺います。

橘地区は、昭和46年に当時の橘町が小田原市と合併して、既に37年目を迎えました。その間、インフラ整備としての下水道事業については、平成５年度より本格工事に入り、順次整備されつつあります。そこで、橘地域における下水道普及率はどのくらいとなったのか、市街化区域内を対象とした人口普及率について伺います。
また、３月にも質問いたしましたが、橘団地５自治会のうち、昨年度から橘団地一般住宅及びさつきが丘自治会内の下水道整備も始まり、本年度より本格的な工事が進められ、供用開始すると伺っております。そこで、接続率を増大させるための施策を考える必要があると思いますが、御所見を伺いまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）

◎市長（加藤憲一君）
16番加藤議員の御質問に順次お答えを申し上げます。

はじめに、県西地域の市町合併に関する私の考え方について質問をいただきました。所信表明及び８番横田議員にもお答えしたとおりでありますが、県西地域２市８町の合併につきましては、恵まれた環境と地勢を誇るこの地域の魅力をさらに高めるとともに、行財政改革の一層の推進にも大きく寄与するなど、その実現の意義は十分に認識をしており、また、これまでの検討状況なども踏まえ、今後着実に推進する必要があると考えております。一方で、これもたびたび申し上げているとおりですが、この小田原市におきましては、山積する懸案等について市民の多くの皆様方からの不安等もある状況にかんがみ、直面する内政課題の解決がこの合併への推進の前提となると考えておる次第でございます。期限につきましては、県西地域合併検討会の設立に際し、２市８町の首長間で申し合わせたとおり、遅くとも平成22年３月末までに本市としての方向性を明確に判断するため、他の諸課題とも並行して取り組んでいく考えでございます。
次に、市民説明会における説明内容等について御質問をいただきました。
県西地域２市８町では、住民を対象に合併に関する説明会を行います。本市におきましては、６月下旬より８ヵ所での地区別説明会のほか、私も参加をさせていただく予定の全体説明会を市民会館で開催することとなっております。各会場では、県西地域合併検討会で作成をいたしました、住民向けパンフレットであります報告書概要版をもとにした説明、また、市民の皆さんとの意見交換などを予定しています。説明会に臨むに当たりましては、「県西地域における合併の意義は大きく、基本的には推進すべきであるが、山積する内政課題の解決が必要なことから、民意を確認しながら平成22年３月末までに県西地域としての方向性を明確にする」といった私自身の考え方を市民の皆様にはしっかりお伝えをしたいと考えております。私といたしましては、この説明会が、多くの市民の皆様に、今後、中期的に必要性の出てまいります合併について関心を持っていただき、地域の将来をともに考えていただく一つの契機になればと思っております。

次に、各首長の見解に対する私の認識についてお尋ねがございました。新聞等には、各首長の皆さんの発言等、温度差が読み取れるといった記事がこの間掲載されていることは承知をしております。また、実際に１市８町の多くの首長と直接お話をした中では、私と同様に、いずれの首長の皆様も合併は必要との見解は持っておられると感じておりますが、また同時に、平成22年３月末までに合併に対する方針を定めるべしといった私の考え方についても一定の御理解をいただけるものとの感触を得ております。また、県西地域の中核都市であります本市の考えが、合併議論を進めるに当たり大きく影響することにつきましては、私自身十分に認識をしております。そして、小田原市単独の課題としてとらえるのではなく、県西地域全体の将来にかかわる重要な案件でありますので、私自身がリーダーシップを発揮し、他の市町の首長との議論をリードしながら進めていく必要があると考えております。

次に、任意合併協議会の設立時期について質問がありました。任意合併協議会は、参加市町の住民、議会、行政で構成をし、新市の名称、合併の方式などのほか、約2000項目にも及ぶ事務事業の統合について協議を行うなど、事実上、合併に向けて各市町が最終調整する場でもあります。また、合併の是非を判断する情報を提供する大変重要な協議体であります。この任意合併協議会の設置時期につきましては、合併の枠組みなどとあわせ、遅くとも平成22年３月末までには明確にしてまいりたいと考えております。これにつきましては、周辺市町との検討の経過にかんがみながら、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

次に、いわゆる合併新法の期限内に合併した場合の財政支援などについてお尋ねがございました。合併新法におきましては、住民自治の拡充に関する制度、議員の身分の扱いに関するもののほか、手厚い財政支援等さまざまな特例措置が設けられていることは御案内のとおりであります。県西地域２市８町が合併新法の期限内に合併した場合に見込まれます国の財政支援としては、地方交付税額の算定の特例であります「合併算定替」により、合併後10年間にわたり総額で約200億円が交付をされるほか、電算システムの統合などの合併準備及び移行に関する経費についても、その所要額の２分の１が措置されるものと見込んでおります。また、県からの財政支援についても、相模原市の事例等を踏まえ約20億円ほどが想定をされており、これらを合計し、10年間で約220億円以上の財政支援があるとの推計となっております。今後の法改正の動向等、十分に注視する必要がございますが、現時点におきましては、合併新法の適用期限後の平成22年４月以降に合併した場合、これ以降の財政支援についてはまだ未定でありますので、今後の法改正等の動向等を十分に注視していく必要があると考えております。

次に、合併新法の期限内に合併した場合と期限後に合併した場合の市民生活の変化について御質問をいただきました。合併後の行政サービス水準などにつきましては、任意合併協議会での協議を経て合意されるものでありますが、本市の人口及び行政組織の規模等が、合併が想定されますこの県西地域においては突出をしていることなどを踏まえますと、合併の時期にかかわらず、行政サービスの水準の変化等による小田原市民への影響は、それほどには大きくないのではないかというふうに考えております。しかしながら、先ほどもお答えしたとおり、合併新法に基づく財政支援の有無によっては、当然一定の財政的制約等から、期限内と期限後では市民への行政サービス水準に差が生じることもあり得ると考えていますので、これについては十分見きわめが必要だと考えております。

次に、合併新法期限内の合併に対する私の見解について御質問がございました。16番加藤議員の御指摘のとおり、合併に伴う財政的なメリットを最大限に追求するに当たりましては、期限内の合併が有利なことはもちろん言うまでもございませんし、特例の有効性についても十分承知はしておるところでございます。しかしながら、繰り返し申し上げておりますとおり、現在本市では、市民生活に大変密接な福祉、医療、教育などの市民生活レベルでさまざまな不安定要素の払拭及び小田原の将来を展望したまちづくりのあり方の検討など、内政分野において多くの課題に直面をしております。まずは、こうした課題に全力で取り組み、着実に解決の道筋をつけていくことが、みずからに課せられた責務であると考えております。また、期限内の合併を目指す場合には、今年の秋にも任意合併協議会を設立するスケジュール的な要請があるわけですが、合併を進めるに当たりましては、市民への説明を十分に行うなどの一定の時間を要することから、私としては、必ずしも合併新法の期限にこだわることなく検討を進めてまいりたいと考えておる次第であります。

次に、小田原市の教育のあり方について御質問をいただきました。少子化社会が進行し、若者世代が減少していく中で、小田原で生まれ育つ子供たちは、かけがえのない存在であり、小田原の未来そのものであります。将来の小田原を担うべき子供たち一人ひとりに、社会規範や豊かな心をはぐくんでいくためには、家庭・学校・地域がそれぞれの役割をきちんと果たし、お互いに十分な連携を図りながら、地域総ぐるみで人づくりを進めていく必要があると考えております。その大きな考え方として、今回私のマニフェストの中では、各小学校区を単位に、子供の健全育成をテーマとしてスクールコミュニティを形成することを教育政策の核に据えさせていただいております。学校・家庭・地域がそれぞれ持っている役割を果たしながら、大きな意味で地域の中で連携をし相互に協力をし合っていく形を、これまで以上に明確に進める必要があるとの考えであります。また、その中でも進めていくことでありますが、専門的な知識・技能を持った地域の方やシルバーボランティアの方などを積極的にスクールボランティアとして学校に招き、指導に当たってもらうことですとか、また、現在、文部科学省が進めております「学校支援地域本部事業」、こういった事業等も視野に入れるなどしながら、これまで以上に、地域といったものを一つの枠組みとして想定し、この地域として十分なエネルギーを子供たちに注ぐことができるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。

次に、偉人を活用した小田原ならではの教育体系構築のための具体的な施策についてお尋ねをいただきました。本市では、独自の芸術や文化が長い歴史の中で着実にはぐくまれており、こういったものの市民生活への浸透によって、私たち小田原市民の誇りと愛郷心がこれまではぐくまれてまいりました。これからもこういったものを子供たちにしっかりと伝えていく必要があると考えております。その中で、これまでも、二宮尊徳学習事業や本市教育委員会が作成をいたしました教材を活用しての郷土の先人についての学習、また、「おだわらっこ心のハーモニー」の入学児童への配布に加え、ツーデーマーチへの参加による郷土学習、また、最近では白秋ゆかりの「からたちの花の小径」の整備などさまざまな形で郷土を学ぶ機会を提供してきているわけでございます。これら偉人を活用した教育のこれからの具体の施策でありますが、あくまでこれは私の中でのイメージということでお聞きいただきたいと思いますが、小田原が誇る偉人の皆さんの評伝、あるいは史跡、あるいは故事などに触れて、その人となりを知るということはもちろんでありますけれども、大切なことは、同じ郷土に生きた大先輩であるそれらの方たちの生きざまやあるいは困難を乗り越えた取り組み、それらをこれからの子供たちの生きる糧として吸収してもらえるようなプログラムづくりを考えていく必要があると現段階では想定をしております。また、それら偉人が見いだしていたこの地域のすばらしさ、この地域のすばらしい可能性についても子供たちにはしっかりと伝え、誇りとして持ってもらう必要があると考えております。いずれにしましても、この内容や実現の手法につきましては、教育長さんをはじめ教育部局とのすり合わせ、もちろん教育の現場の皆さんとの検討も踏まえて具体化を目指すことになろうかと考えております。さらに、今後はこれらに加えまして、小田原の豊かな自然環境を生かした環境教育の充実、また小田原の誇る多様な地場産業を生かした職業教育の展開、さらには小田原に厚く堆積しております文化資産を生かしての文化教育など、小田原ならではの独自性を発揮し、小田原市民であることの誇りを子供たちに伝えていきたいと考えております。具体的な取り組み等については、今後、多方面の皆さんと相談をしながら、じっくりと取り組ませていただきたいと考えております。

次に、「子どもの居場所づくり」についてお尋ねがございました。安全で安心して遊べる場所の不足、また地域や異世代間と触れ合う機会の薄れなど、青少年を取り巻く環境は大きく変化をしております。こういった状況の中で、家庭、学校とともに地域社会ぐるみで青少年を見守り、ふれあいの場づくりを進め、未来を担う人材を育てていくために、既存の施設やソフト事業に加えまして、身近な場所に地域の子供の居場所が必要ではないかと思っております。これにつきましては、子供たちの視点から見て必要性もさることながら、地域で子供たちを見守っていただくべき大人たちの皆さんにとっても、その結束やコミュニケーションを図り、ともに地域の未来を子供たちに受け継ぐ、そういった意識を皆さんにはぐくんでいただくためにも必要性があろうかと考えております。また、児童館や小図書館につきましては、新たに建設をするといったことは実際上なかなか難しいため、現段階では、地域の皆さんが主体となりまして、地区公民館や空き店舗等のスペースを活用しながら設置・運営されるように工夫をし、これに対して行政が必要な支援を行うといった形を想定しております。いずれにしましても、「子どもの居場所づくり」につきましては、国が提唱している「放課後子どもプラン」等の動向も注視をしながら対応していくとともに、地域ごとでの需要の把握など、十分な地域単位での調査研究を行った上で進めてまいりたいと考えております。

次に、教育機構の見直しについての御質問、御提案がございました。16番加藤議員御指摘のとおり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によりまして、文化・スポーツに関する事務については、自治体の判断によって市長が担当できるようになったわけであります。これは、教育行政における地方分権のあらわれの一つではありますが、生涯学習の分野がこれからのまちづくりの要素の中で大きな地位を占めるようになったという実情を考慮してのものと受けとめています。一方、学校・家庭・地域社会が連携して子供を育成していくことが今後ますます重要となっているわけでありますが、学校教育、社会教育に関する事務は、引き続き教育委員会が担当することとされています。小田原市の実際の生涯学習に目を向けますと、松永記念館や文学館などの文化施設や各種講座、イベントなどは、生涯学習の機能とともに観光客の誘致の大きな要素となっていることは周知のとおりであります。また、観光ボランティアや市民教授の輩出など、今後の地域での担い手づくりに大きな機能を果たしており、市長部局で総合的な視点から地域づくりを視野に入れた小田原文化を推進していくことも必要かつ効果的であると思われます。これら恵まれた環境を十分に生かしまして、小田原ならではの質の高い教育や芸術文化を育てるため、また、地域づくりにつながっていくような人材の育成を進めていくためにも、どのような組織が適切か、必要か、こういった状況も踏まえて、現場の声を聞きながら検討する課題であると受けとめております。

次に、地域運営協議会のメンバー構成や区域について御質問がございました。これもこの間、ほかの議員さんからの御質問にお答えしたとおりですので、重複がありますが、お答えを申し上げます。いずれも私のマニフェストにおきましては、自治会や商店会、ＰＴＡ、各種ボランティア団体等の地域の中で活動されているさまざまな方々で構成をし、原則として小学校区で設置することを想定しており、その方向で調整・検討を進めていきたいと考えております。しかし、効率的な協議会の運営や行政との役割分担等につきましては、さまざまな、かつ慎重な調整が必要でありますし、特にメンバー構成や区域につきましては、先ほどの３番檜山議員も御指摘のとおり、小学校区単位がよいのか、あるいは連合自治会区の設定がよいのか、こういったことも含めて十分に配慮し検討してまいりたいと考えております。

次に、政策分野別の市民会議について御質問をいただきました。所信表明にあります政策分野別の市民会議は、総合計画のもとに、あるいは法にのっとって作成をされます個別計画の作成段階や、小田原市全体にかかわるような個々の重要懸案事業の政策形成段階におきまして、現場に精通した市民の皆さんの意見を集め、市民の声がしっかりと地域運営にあるいは市政運営に反映される仕組みとして設置を目指すものであります。そこで議論された内容につきましては、直接市の政策に反映されるもの、あるいは従来のような形で個別の審議会や協議会等へ提出されるものなど、活用方法はさまざまであろうかと思いますが、地域の中で活躍されている方々の知識やノウハウを生かし、各現場での問題意識を市政運営に反映させる手法であると考えております。なお、この具体的な仕組みや設置の時期につきましては、新しい総合計画の策定段階で導入される市民参画の手法とあわせ検討していくことになろうかと考えております。

次に、都市計画道路小田原中井線の事業に関し何点か御質問をいただきました。まず、事業の進捗状況については、道路の築造を完了している西湘テクノパーク地内から、北側へ市道0077までの区間が、塔台川の橋の架け替えと市道への取り付け整備を残すのみとなっております。事業者の県によりますと、本年度より、塔台川の橋りょうの架替工事に着手をし、完成におおむね３年程度を要すると聞いております。この進捗状況を勘案しながら、西湘テクノパークから南側の国道１号までの区間については整備を検討していくとのことであります。なお、この南側の区間につきましては、整備に向けた用地関係の測量をほぼ完了し、現在は、技術的にも非常に難しい工事が想定をされるＪＲ東海道本線との立体交差部について、整備に関する基礎的な調査を実施しているところであります。県はこの道路整備を国庫補助事業で進めていくとのことであります。

次に、橘支所の移転について御質問をいただきました。橘支所は、その機能を平成19年度にオープンした橘タウンセンターこゆるぎに移転する予定でありますが、この施設が助成を受けました財団法人車両競技公益資金記念財団の制度は、完成から５年間は他の施設への転用が禁止されております。したがって、この制度の中では支所機能を入れることができないということにこれまでのところなっておるわけであります。しかしながら、小田原中井線の整備の進捗状況により、橘支所の移転が必要になった場合には、財団にこういった状況について相談をし、早期の移転について働きかけをしていきたいと考えております。

次に、橘商工会の移転と下中座の保管物についての御質問がございました。まず、橘商工会の移転については、橘タウンセンターこゆるぎの建設に際して、施設内での事務所の貸与を要望されたわけでありますが、建設財源とした補助金の性格や施設の規模から、商工会へは貸与ができないことを回答し、了解を得た経過がございます。市としては、橘商工会に事務所移転問題対策委員会が設置をされていることから、移転につきましては商工会自身が主体的に決めるべき事項と認識をしておりますけれども、これまでの商工会の地域振興や安心・安全に関する取り組みにかんがみ、引き続きその相談や協力には応じてまいりたいと考えております。次に、下中座が保有する舞台等の保管物につきましては、橘タウンセンターこゆるぎに既に首（かしら）や衣装の展示スペースを設けたり、新たな保管場所の提案をするなど、市としても可能な範囲で協力を行ってきたわけでございます。下中座とされましても、これら以外の移転の必要性についても十分認識をされており、現在、移転先について検討を行っていると伺っております。この相模人形芝居は、国指定重要無形民俗文化財であることから、保管物につきましては適切な保管や管理ができますよう、今後も関係者との連携を図り、支援の可能性等については調整を図ってまいりたいと考えております。

次に、上町及び小竹地区の今後の土地利用について御質問をいただきました。現在、県で行われている都市計画の見直し作業につきましては、本市では、すべての保留区域の再設定について強く県に要望を重ねてきたわけでありますが、本市の人口減少傾向を背景とした県の厳しい判断によりまして、両地区を再設定することは現在非常に困難な状況となっているわけであります。このような状況のもとでは、市街化調整区域のままで優良開発ができる制度を活用する等、新たな手法による対応が重要になってまいりますが、いずれにしましても、この上町、小竹両地区につきましては、今後、地元の皆さんの意向も踏まえつつ、引き続き幅広く研究をしてまいりたいと考えております。

次に、小竹地区における神奈川県住宅供給公社の動向について質問がございました。６月５日に行われました小竹地区での都市計画の見直し状況に関する説明会の中では、神奈川県住宅供給公社の方から、これまでの経緯について説明がなされるとともに、仮登記がされている土地に対する対応等、小竹地区に関する課題については、本年度から関係者と協議を進めていく旨の方針が示されたところでございます。

次に、橘地域の市街化区域内における下水道の普及率について質問がございました。橘地域の下水道事業につきましては、平成５年度から橘支所周辺地区の整備に着手をし、現在、橘団地内の整備を進めているところであります。平成19年度末の橘地域における市街化区域内の下水道人口普及率は、順礼街道周辺地域の前川飛び地を除きまして、38.9％であります。なお、面積普及率としましては52.0％であります。

次に、接続率の向上に関し御質問がございました。接続率の向上を図るために、平成９年度より住宅の排水設備工事に対し、下水道の供用開始から３年以内については、年数に応じ、それぞれ３万円から１万円の助成を行うとともに、平成18年度より建築後７年以内の工事に対しても助成を行っておりまして、この助成制度は一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、橘団地のように一定の年数を経た住宅では、下水道への接続がなかなか難しい状況にあることも承知をしております。接続率の向上は、下水道事業の経営の健全化を図るとともに、投資効果を上げる上でも重要であることから、16番加藤議員御提言の橘団地の状況も踏まえ、これまでの助成策等の効果も検証しながら、全市域的にさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

以上をもちまして、16番加藤議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。

◆16番（加藤仁司君）　一定の答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

質問の順、逆から、２番目の方からさせていただきたいと思います。橘地域の諸問題について２点ほど質問したいんですが、都市計画道路の進捗状況はわかりました。順調には進んでいるんですが、心配であった国庫補助とかそういったところの部分、御答弁をいただいて、順調に進んでもらいたいという希望を持ちながら、都市計画道路については１点させてもらいます。

今、橋りょうの整備が３年ほどかかるという話がありました。最初は２年ほどかなと思ったんですが、３年かかるという御答弁でございます。この整備が終わりましたら、すぐに今度、国道１号からの整備が始まるということではありますが、先ほど市長からの答弁のように、こゆるぎの方に支所が移転できる時期は、しゃくし定規で考えるとその５年、たしか19年８月にオープンしましたので、５年となると24年８月過ぎにはこゆるぎの方に支所が移ることができる、このような形なのかなと思います。そこで、都市計画道路の整備、今の橋りょうの工事も早目に終わって、国道からの整備がすぐできるという形になったときに、まだこゆるぎへの移転ができない、こんな状況になったときには、工事が停止せざるを得ない、こんな感じに今のスケジュール的には思うんです。このときに優先度の方はどういうふうな形になっているのか、これを１点伺いたいと思います。

それから今度下水道の方なんですが、下水道の経営の方も大変厳しいことは十分承知しています。それと同時に生活の方も今大変厳しい状況で、３月のときの質問で言いましたけれども、これは橘団地の状況、年金生活者もかなり多いということで、この工事の負担は相当なことになると思うわけでもございます。ただ、この下水道については普通の浄化槽のままでいても生活には影響がない。今度、地デジにテレビの方はなりますけれども、それはチューナーとかかえないと映らないという状況がありますけれども、下水道の場合は整備しなくても浄化槽のままでいるという方も中にはいる。だけれども私が聞いている中では、環境のためには、せっかく整備をしてくるんだからつなごうという方々がかなり多いと聞いております。そういったことで、市長からは前向きな御答弁もいただいたと思いますけれども、ちょうど昨年度になりますか、下水道部からチラシをもらったときには、２年間使用料無料とか、こういう判こが押してある。こんなチラシを前に配布したこともあったと思うんです。そういったことで、俗に言うキャンペーンといいますか、販売促進、こんなことも下水道独自に考えられていることも前もあったわけですから、そういったことも含めて、販売促進活動、表現がいいかどうかわかりませんけれども、そういったことに取り組むべきだと思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

◎副市長（加藤一男君）
都市計画道路のことについて再質問がございましたので、そのことについては私の方からお答えさせていただきます。

今年、通常国会をにぎわした道路特定財源のことがありまして、道路築造に関しては、国の方でもその財源をどこに求めるのかということで見通しがなかなかつきにくい状況でございました。一定の成果が見られましたので、県の方としても、国の財源で都市計画道路を整備するというようなことになりました。ただ、その財源の確保のぐあいによって、これが若干どうなるのか。今のところでは、塔台川の橋りょう工事ですが、はじめは２年、ちょっと延びまして３年になりました。その後につきましては、財源の見通しがつく状況によりまして、この工事の進捗状況がもう少し早まるのか、もう少し長くなるのか、いずれにしても、小田原市にとっては必要な道路でございますので、県に促進方を今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。

以上でございます。

◎副市長（市橋匠君）　道路の進捗と支所の移転の兼ね合いでございますが、やはり優先すべきは道路であろうと思います。支所は私どもの建物でございますものですから。ただ、今、市長が答弁申し上げましたように、５年間は制約がございますもので、その間にもし道路が貫通するようなことがあれば、今のこゆるぎのところにプレハブを建てて、二、三年は辛抱して、そこで期限が来たら中に入るというようなことも一つの方法かというふうに思っております。

◎下水道部長（一寸木正治君）　16番加藤議員の下水道に関する御質問については、私の方から御答弁させていただきます。
ただいま16番加藤議員がおっしゃったように、下水道の投資効果、また下水道経営につきましては、下水道の普及率を向上することが重要でございます。そこで、ただいま御指摘、御提言がございました使用料の無料については、18年度、19年度の２年間の期間限定として使用料免除制度を実施いたしまして、これにつきましては平成18年度で前年度と比較いたしますと1.6倍、さらに19年度では1.3倍ということで、この効果については、明らかに接続いただいている方がふえているという状況であります。一方では、先ほど市長が御答弁いたしました補助金につきましても、年間大体190件ほど御利用いただいております。そういうことから、適正な受益者の負担がございますけれども、公平の原則もございますけれども、どういった支援、助成策がいいのか、さらに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

◆16番（加藤仁司君）
橘地域においては２点の答弁をまたいただきました。もちろん、橘地域における問題というのはこれだけではなくて、各単位自治会にもいろんな課題があります。こういった問題・課題等がたくさんあるということは、市長も十分承知をされているところだと思いますが、やはり日常で地域を包括的に把握するのは単位自治会や連合自治会だと思います。そういった状況を各自治会長さんにいろいろとまた聞きながら、新市長、また目の覚めるような行動を展開していただきたい。これは期待を申し上げます。

先ほど最初に質問した小竹また上町の土地利用についても、地権者等に対して実現可能な手法も研究するということも御答弁いただいておりますので、ぜひ住民に提示をしていただきたいなと思います。最終日に17番志澤議員もこれについての質問を行いますので、土地利用については意見だけにさせていただきます。

続いて、市政運営の方についてなんですが、１の（３）、これは１点だけ伺いたいと思います。地域運営協議会、これについて私も質問させていただきましたが、先ほど３番檜山議員の方の御答弁の中で、市長も青少年健全育成を一つ例にとってお話をされました。育成会等もいろんな地区であります。私どもの育成会なんかを例にとりますと、既に五十数名おりますが、この組織とすれば、学校の関係者、ＰＴＡ、青少年健全推進員、学校長、幼稚園長、駐在さん、議員、民生委員さん、社協、自治会長さん、あらゆる方々がそういう組織にあっていろいろな協議をしているところもあります。ですからそういうところからすると、あえて地域運営協議会を別に設けなくても、十分やっているよというような声も上がるのかなと思います。そういったことで、市全体にこういったものが必要なのか、それともある特定の地域に絞って限定してやるのか、こういったことをよく精査された方がいいのじゃないのかなと、このように思うんですが、それについての御見解をいただきたいと思います。

◎市長（加藤憲一君）
　ただいまの16番加藤議員の御質問に対しての考えをお話しさせていただきます。

おっしゃるとおり、私も、橘地域にはさまざまなイベントへの参加も含めて足を運ばせていただいた折には、商工会長の小野澤さんをはじめいろんな方とお話をさせていただいています。その中でお話を伺って非常に敬服をいたしますのは、今回私が書かせていただいたような地域運営協議会的なもの、あるいは学区を挙げていわゆるスクールコミュニティ的なものというのは、もう実は橘地域にはかなり実態としてはあって、十分にその機能といいますか、実質的に、私が考えて導入を検討したいと思っているようなことについての実態が既にある地域もあるわけです。御指摘のとおり、ですからそういったものは小田原の中ではほかにも幾つかの地域で、橘地域ほどにはならなくても、そういった過程の段階で形成をされているところも幾つかございます。ですからしゃくし定規的に、地域運営協議会とはこういう定義で、こういう段階を経て導入をしていただきたいということを申し上げることは、あまり現実的ではないというふうに考えています。要は、必要なことは、地域の中でそのような地域としての考え、地域としての地域課題についての認識を共有するような場があるかどうかということが大事だと考えていますので、例えば橘地域においては、そうやって現在既に運営がなされている既存の組織に対して、何らかの機能的な位置づけあるいは定義づけを事後的にさせていただくような導入の仕方も、これは十分あるのではないかなというふうに考えております。また、実際の運営協議会の導入につきましては、恐らく導入の機運が高まっているところ、あるいは先行して既にやっておられるところ、こういったところからモデル的に先行して導入をし、順次、なかなかそういった機運のまだ醸成されていないところに展開をしていくような流れになろうかと考えております。
以上です。

◆16番（加藤仁司君）
よくわかりました。市政運営については終わらせていただいて、教育の方に移らせていただきます。

ちょっと時間がないので、本当はいろいろ、教育論議といいますか、議論を市長と交わしたいなと思っていたんですが、時間がもう30分でも40分でもあればいろいろやりたいんですが、そうもいきませんので、意見を述べながら若干の質問をさせていただきます。
偉人活用の部分については、それこそ市長御専門のような形で、ぜひ郷土の偉人を活用した教育、これは本当に私も大賛成であります。一緒に協力させていただきながら進めればなと、このように意見を持っています。

一つ質問は、「子どもの居場所づくり」なんですが、先ほど、平成16年度より文科省の「子どもの居場所づくり」の推進が図られているということなんですが、ちょうど本市では平成17年１月から青少年相談センター内に子供の居場所ということで、ちょうど私はそのときの所管の委員だったのか、ちょっと記憶は定かじゃないんですが、この青少年相談センター内に開設をしたというような記憶がございます。この部分というのはその後どうなっているのか、また、利用率はどうなのか、効果はどうだったのか、これについて１点伺います。

それから生涯学習部を市長部局にということなんですが、既に例えば今の「子どもの居場所づくり」も青少年課が担当だと思いますので、教育委員会の中なわけです。だけど市長が答えをされているということで、これは加藤市長になったからではなくて、前から生涯学習関係についての質問は市長が答えられているということで、先ほど御答弁がありましたように、さまざまな施策と生涯学習、これについては本当に一体になっているというようなイメージがありますので、これが自然な姿なのかなと思います。これについては御検討されるということですので、すぐに機構改革をがらっというわけにはいかないと思いますので、十分時間をかけながらそのような方向にしていただければと思います。

それでは、「子どもの居場所づくり」についての御答弁をお願いします。

◎生涯学習部長（清水清君）
青少年相談センター内のフリースペースのその後の状況につきましては、私の方からお答えさせていただきます。

まず、利用状況でございますけれども、平成17年１月の開設当初につきましては、一般利用者が１回に２人程度で来られ、月平均３回程度の御利用がございました。同じ青少年相談センター内に相談指導学級というのがあるんですけれども、こちらに相談に訪れる子供たち、こういった利用を含めますと月平均18回、１回９人程度の利用で、年間約2000人程度の御利用がございました。しかしながら、18年度、19年度、そして現在の一般利用者につきましてはほとんどいません。相談指導学級の利用者につきましては、18年度は約1600人ございました。19年度につきましては約1000人というふうに、こちらも減少しております。現在、生涯学習部内で、場所等立地条件、それから利用形態、こういったものについて検討し、検証を行っているところでございます。今後は、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、「子どもの居場所づくり」、こういった調査研究を進める中で、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。

◆16番（加藤仁司君）　今、生涯学習部長の方から御答弁がありました。結局、子供の居場所ということを大人がつくったって子供は利用しないというような感じだと思うんです。先ほど市長の方から、子供の視線ということで児童館や小図書館を考えるということなんですが、また、国もいろいろな施策を考えてまたやってきた。だけど、本当に子供の視線なのかという疑問を感じます。とにかく大人が居場所をつくるということ自体、私、子供のときを考えると、つくればつくるほどそういうところから離れる、これが子供の心理なのかなと思うわけなんですが、今、安全のためにある程度確保しなければいけない。これは本当に社会環境からするとそうなのかもしれないですけれども、例えばそういうスペースをつくったって、子供は一人でそこでテレビゲームをやってだれとも会話をしない、大人が話しかけても返事もしない、ゲームに夢中、こんなこともある面考えられるのかな。それじゃあ困るなというところで何をやろうか、これが本当に大事なところだと思うんです。これが親の都合でそうなるのかどうかわかりませんが、今の中で先ほど教育に関して市長と議論したいというのは、やはり親と子のあり方というのが最大のテーマで、その部分として居場所をどうするか、こういうような形で、今の市長が掲げられたこういう児童館、小図書館、そういうようなものも含めて本当に必要なものなのか、いろいろな中でまた検討をしていきたいなと思っております。これはまたそういう機会のときに議論を深めたいなと思っております。

あまり時間もありませんので、１番目の合併の件について再質問させていただきます。これは８番横田議員の質問のときの答弁もそうなんですが、内政の部分をまず第一に優先したいという市長の御答弁でありました。でも、やはり政治というのは生き物でもありまして、またタイミングでもあると思うんです。先ほど副市長の方からもお話がありましたが、国においても、道路特定財源を含めて、いろいろな財源確保の部分ですね、躍起になっている今、期限後に合併という形になっても、それこそ国の方が財政的にどうなるかわからない中で、これを暗に引き延ばすといいますか、これが得策なのかどうか、これが本当に気になるところであります。ちょっと前までは3000幾つあった地方自治体が今1800ぐらいになった。じゃあ果たしてこの合併したところがみんなどこも内政のことを十分に、ちょっと内政、外政、本来そういう言葉じゃないんでしょうけれども、合併の範囲じゃなくて今までの自分の自治体、この中の課題が解決してからみんな合併しているのかといったら、恐らくそうじゃないと思うんです。やはりそれは同時進行という中でみんな合併をしているのじゃないのかなというように思います。ちょっと早口になるかもしれませんが、これらを含めて、４点質問させてもらいます。
まず、今のところ、合併期限にこだわらないで将来的な合併を目指すということでありますけれども、きのうも議論のありました、平成23年度から新総合計画をやろうということです。このときの新総合計画の枠組みというのは小田原市単独でつくるものなのか。これを一つ確認します。

それから先ほど言いました内政の解決には３年～５年かかるということで、例えば５年かかって次の年、今年でいえば26年度ぐらいから例えば合併をしましょうとなったときには、もう既に新総合計画はそのころにはスタートしていると思うんです。そうすると、今度、枠組みが変わりますから、それを大幅に見直さなければいけない。こういうふうになったときにはどういうふうになるのか。それを２点目に伺います。

それから３点目としては、説明会を開くということなんですが、そのときに意見を聴取するということなので、この意見というのは意見集約というのをするのか、また、それは、今後の参考意見とか、どういう活用をされるのか。それを３点目で伺います。

４点目は、２市８町の各首長の見解なんですけれども、ほかの首長さんの批判すると悪いんですけれども、あの新聞報道によっては、今後の財政の緊迫感というか緊張感が何も感じられない。本当にこれが住民に伝わっているのかというのが疑問なんです。合併したらバラ色の人生が待っているというような表現をされた首長さんもいるようなんですけれども、合併したらバラ色の人生が待っているような先導の仕方をしているということ自体がおかしいという首長さんもいられたと聞いています。今の中では税収の見込みは右肩上がりになるわけもなくて、この合併自体、実際にはすばらしいことは起きないけれども、痛みの度合いが、しないよりもちょっとは和らいだ痛みなんだよというようなですね、感覚的な話として、これが正直なところなのじゃないのかなと思います。この２市８町の首長さんのマスコミに載った記事によりますと、南足柄市とか大井町、開成町、山北町は任意合併協議会の土俵に乗ることは了解していると聞いていますが、ここはやはり加藤市長の方でリーダーシップをとって、ラブコールじゃないですけれども、任意合併協議会を立ち上げるよというんだったらそれは参加しましょう、土俵に乗りましょうというせっかくのお話があると私は見ているんですけれども、これを無にしてしまうということは、今までの広域市町村圏協議会の信頼にも影響しないかと思うわけなんです。今のところ時期の方は、任意合併協議会が22年３月までにと言っていますけれども。
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○議長（大野眞一君）
御発言の途中ですが、本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。

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◆16番（加藤仁司君）
今のお話の方を続けますと、市長が、せっかく各市町から上がっている、任意合併協議会に参加してもいいよという言葉をどういうふうに受けとめられているのか、そのお気持ちを聞かせていただきたいなと思います。

◎市長（加藤憲一君）
今、16番加藤議員から４点質問がございました。３点目の説明会の意見集約については、開催をする所管の方から御答弁申し上げます。

まず、総合計画は市として単独の枠組みでやるのかどうかというお話でしたが、これはやはり今の段階では小田原市としての枠組みの中で当然計画をすべきものと考えております。ただ、これは２点目とも関係しますけれども、その総合計画の中には、中長期の中で一体化していくといった広域の枠組みを当然想定した、そこと整合できるような部分をつくり込んでおかなければいけないと思いますので、この辺はどういう形になるのか、所管の方とこの辺は十分によく検討した上で作業自体に臨む必要があると考えております。

２点目につきましてもそれとかぶるわけですが、要は、きのうの８番横田議員の御質問への回答もさせていただきましたけれども、いわゆる内政課題が解決するのは何年かかるのか、それが終わってからでないと、いわゆる合併に向けた作業は始まらないのかということに対しては、そうではなくて、並行して進めることはできると考えておりますというふうにお答えを申し上げました。ですからこれにつきましても３年～５年かけて、実際にいろんな課題が、あるものは解決に向けてレールを走り始め、また、あるものは実際に解決を見るようなものも出てこようかと思いますが、いずれにしても、そういった一連の作業とは並行して、この枠組み、合併の検討については進めていけるものと考えております。ただ、実際にそれを作業的にどのように整合をとっていくのかということについては、かなり技術的にも難しいかじ取りが必要だと思いますので、これはきょう御指摘を受けたことを踏まえて、今後、所管の方とは十分調整して、現実的な対応ができるように対応していきたいと思っております。

最後の４点目ですが、これにつきましても、何といいますか、何が何でも任意協は平成22年４月以降でなければということを申し上げているわけではなく、先ほど来、申し上げているように、作業としては並行して取り組むことができるものについては並行して取り組んでいけばよいのではないかというのが私の現在のスタンスであります。ですから、この任意合併協議会あるいは任意合併協議会の性格づけ等についても、多少幅のある解釈や設定ができるかというふうに理解をしておりますが、これはこの間の経過も踏まえて、十分に所管からフィードバックを受けた中で、一定柔軟な姿勢を持って、今後の各首長さんとのコミュニケーションには臨んでいきたいというふうには考えております。南足柄市さん、大井町さん、開成町さん、また山北町さんですが、こういったところ、確かにマスコミ等でお話しされている部分、また来週以降、この方たちとコミュニケーションを何とかとってまいりますけれども、そういったところは十分その真意を確認した上で、とにかく、これまでの検討の継続の努力、コミュニケーションの蓄積に冷や水を浴びせないような形で対応することが小田原市の首長としては必要であろうと考えていますので、この辺は慎重に、また柔軟な含みを残しながらお話を聞いてまいりたいと考えております。
以上です。

◎理事・企画部長（一寸木吉久君）
市町村合併に関する市民説明会における市民意見の集約といいますか、その活用方法について御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。

今回の住民説明会で使用しますのは、この「県西地域市町村合併に関する検討報告書概要版」でございまして、このタイトルにあるとおり、県西地域市町の合併について考えてみませんかというタイトルがございまして、文字どおり、今回の説明会の目的は、合併につきまして、住民一人ひとりに考えていただくきっかけづくりでございます。したがって、この場で合併の是非の判断を仰ぐ、あるいはその住民判断を仰ぐというような趣旨ではございません。ただ、説明会におきましては、恐らく住民の方々が大勢お見えになりまして、たくさんの御意見が出ると思います。その意見につきましては、本市としましては今後各市町と合併につきまして協議を重ねることになりますので、その際の参考にしていく所存でございます。また、参考までに、出席者につきましてはアンケートをとるつもりでおります。
以上です。

◆16番（加藤仁司君）　
市長は恐らく今まで、行政のさまざまな事業・施策について十分な説明責任を果たせという姿勢で臨まれていたと思います。また、そういう認識だったと思います。だからこそ市長になられた今、御自身の手で市長が臨む説明責任を果たす場になっていますが、今、企画部長からお話がありましたこの冊子は、まだそこまで細かいところが載っていないと思うんです。
合併についてのもの、いろいろすり合わせての題材になるものはありますけれども、やはりこの部分、市民や町民が一番知りたい情報、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、この知りたい状況が出てくるのは、結局は任意合併協議会。これをやらない限り、市民が知りたい情報というのは出てこない。本当に細かいところまでやってこなければ出ない。この情報を説明するというのが、やはり市長として、小田原市として、また２市８町として、これは大事なところなのじゃないかな。
だからこそ今私の方で主張したいのは、任意合併協議会をつくったから必ず合併をするんだ、もしかしたらしないかもしれない、これ自体はしようがないと思うんです。合併を必ずするために任意合併協議会を立ち上げるというのは正しくはないのじゃないかな。任意合併協議会をやっても合併しなかったところもあるかもしれません。とにかくそこで、細かいいろいろな情報を裸にしてというのはいい言い方かわかりませんけれども、とにかく出して、それで協議して、その部分について、じゃあ生活にどれだけのメリット、デメリットがあるのか、名前はどうなるのか、定数がどうなるか、いろんなことを十分議論をし尽くして、それを住民に説明をする。この説明に例えば法定期限を過ぎてしまった。これはこれでしようがないと思うんです。
とにかくこの説明をしていく。この説明をするための題材は今のこの冊子だけじゃ無理。あくまでも任意合併協議会をして、そこで出てきたものを説明する。それには多少の時間は要する。こんな形で任意合併協議会というのはやはり早くにやらなければいけないものじゃないのかなと思うんですけれども、最後にその部分の見解を伺いまして質問を終わらせていただきます。

◎市長（加藤憲一君）
ありがとうございます。この間、合併に関してはもちろん所管であります企画部の方と何度も打ち合わせをし、また、この間の経過についてもるる報告を受けております。また、その中で、特にこの間、説明会の後に、秋に立ち上げるスケジュールの中で、大きく動いてきた任意合併協議会の立ち上げについてもあらかたのことは伺っております。その任意協議会については、やはり立ち上げるときには大変な労力を必要とするということ、また、そういったことが、これから総合計画の策定等も含めて、またいろんな仕組みの立て直しや懸案の解決、こちらに向けて職員の全精力をいろんな形で集約をし、フォーメーションの構築をしなければならないときに、果たしてどうかといったようなところの調整が具体的には必要かと思っております。きょうの16番加藤議員のそういった御質問を踏まえて、そのあたりは改めて必要となる作業ボリューム等も確認をした上で、先ほどの御質問への答弁のとおり、これから先については、何が何でもということはない、柔軟な姿勢の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。