平成２０年１２月議会

【議案関連質問】議案第９７号　小田原市立学校条例の一部を改正する条例について

加藤仁司
それでは、議案第97号　小田原市立学校条例の一部を改正する条例について伺います。
片浦中学校の閉校問題につきましては、９月議会においても小田原市学区審議会の開催に伴う議案が審議されたことから、その結果として、今回、正式に閉校となることの条例改正案が提示されたことは十分に承知するところです。しかしながら、その経過については、ただいま26番田中議員への教育長答弁で明らかになりましたが、この過程において、幾つかの気になることがありましたのでお伺いをいたします。
はじめに、市立中学校では小田原市の最西部にあたる片浦中学校は、以前より、小学校を含め児童・生徒数が少ない学校でありました。９月議会の中での説明にもありましたが、本年４月の１年生の入学者が２名となる事態が想定されたことから、にわかに今後のあり方の議論が沸いてきたように思いますが、そのような認識でよろしいのか、いつから議論された問題なのか、まずはじめに伺います。
２点目として、現在の片浦小学校に在学している児童数は各学年別に何人いるのか伺います。
３点目として、さきの８月に「小田原市立片浦中学校のあり方を考える委員会」が作成いたしました「小田原市立片浦中学校のあり方に関する提言書」の中では、本年７月２日の段階で加藤市長は、統合するともとに戻れないので存続との意向を示しておりますが、同じ７月28日には、教育委員会事務局案として閉校の方向が打ち出されております。今回の議案は市長の思いとは異なった議案と解釈してよろしいのか伺います。
４点目は、提言書の中にも、また９月の厚生文教常任委員会でも指摘をされましたが、そもそも通学区域の弾力化を今回の閉校の原因理由として挙げられております。すなわち、学校を存続させる方向よりも通学区域の弾力化が優先された結果となったわけですが、その理由について伺います。

青木秀夫教育長
16番加藤議員の御質問に順次お答えをいたします。
はじめに、片浦中学校の問題の議論の開始時期についての質問がありました。片浦中学校の問題につきましては、片浦中学校が昨年の９月に翌年度の進路調査を行いましたところ、私立中学校への進学や通学区域の弾力化を利用して他の公立中学校を希望する子が多く、片浦中学校に進学する子が非常に少なくなる見込みであることがわかったことに始まっております。このため、教育委員会では、早速、現況を把握するとともに、学校関係者や小・中学校の保護者、地域関係者と意見交換を行ってきました。その後、平成20年の１月に、地域の住民代表や保護者、学校関係者等からなる「小田原市立片浦中学校のあり方を考える委員会」を設置いたしまして、片浦地区の子供たちにとって最も望ましい中学校のあり方について議論し、検討を重ねてきたところでございます。
次に、片浦小学校の学年別児童数についての質問がございました。現在の片浦小学校の児童数は、６年生が18人、５年生が８人、４年生が12人、３年生が10人、２年生が12人、１年生８人の合計68人でございます。
次に、統合という方針に進んだ経緯について質問がございました。７月２日のあり方を考える委員会では、市長との意見交換会を開催いたしました。その会議では、市長から「片浦地区は、地区の大人が子供たちの面倒を見るすばらしいコミュニティ機能を有している。これからは地域総ぐるみで子供たちを育てていく必要があり、地域コミュニティの核になるものが学校である。地域の方々の賛同を得られれば片浦中学校を何とか存続する方向で考えたい」旨の考えが冒頭示されました。この市長の考え方に対しまして各委員さんからは、「生徒数の減少から中学校での教育が成り立つのか危惧している」、「アンケート調査の結果からも城山中学校に統合すべきである」、「来年の進路を考えるとできるだけ早く結論を出してほしい」、「地域を守る観点からも統合して同じ中学校に通わせたい」、「小学校を何としても守ってもらいたい」などの意見が出されました。伝統のあるすばらしい学校をなくすことには抵抗があるが、ほとんどの委員さんが統合やむなしという意見でございました。このため、市長からは、「中学生は社会的な経験を積む中で人間的な能力を獲得していく時期であり、私たちが育った時代以上に、生きる力やコミュニケーション能力を獲得していかなければならない時代に入っている。子供たちをしっかとした教育環境に置いてあげる必要があるということは十分理解をしました。委員の皆さんの意見は、この地に生まれ育ちこの学校を卒業した愛着のある学校を考えての意見であり、苦渋の選択であると察します。小学校は何としても地域の生命線として守っていけるように考えていきます。地域の子供たちがばらばらになることを避ける意味でも、別の中学校にまとまって学んだ方がよいということも十分理解します」という旨の回答をその委員会の中でいただきました。そういった意見等を持ち帰った経緯がございます。
次に、通学区域の弾力化を優先した理由についての質問がありました。通学区域の弾力化につきましては、小田原市学区審議会からの答申を受けまして、教育委員会で検討を進めまして、平成17年度から兄弟姉妹同一校通学などの弾力化を、平成19年度からは部活動を理由とした入学ができるなどの弾力化を導入いたしました。教育委員会といたしましては、部活動を、共通のスポーツや文化に興味・関心を持った生徒同士が協調性・自主性をはぐくみ、体力の向上を図ることによって、より充実した中学校生活を送るために大きな効果があるととらえてのことでございます。この部活動を理由とした入学につきましては、導入前から保護者等のニーズも大変高く、当制度を利用した子供や保護者からも、一つの目標ができ、充実した中学校生活が送れるとの意見が多数寄せられておりました。片浦中学校におきましては、当制度を導入いたしました平成19年度の利用者はおりませんでした。平成20年度は、私立中学校への進学者４名に加えまして、この制度の利用者も４名いたことから、片浦中学校へ入学した生徒は２名となってしまったわけです。このような状況から、当制度が結果的には片浦中学校の生徒数の減少の一因となったと認識はしております。
以上で16番加藤議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。

加藤仁司
再質問をさせていただきます。
はじめに、いつから議論が開始されたかというお尋ねの中で、平成19年の９月、本格的な議論が始まったと。来年が大変なことになってしまうということのようでございます。どうも、このたった１年の中で結論をここで出すということが、こんなに早急にしなきゃいけないものなのか、不思議でならないと私は受けとめます。アンケートをとられたということで、ちょうどここにその先ほどから話がある提言書、これも前回９月のですか、委員会資料でいただいていますので、それを見ても、アンケートでは存続と閉校というのが大体半々の結果であると私は認識しております。ここにはちょっと強引じゃないのかなと思われるんですけれども、なぜ急いだのか、この理由を伺いたい。これは１点目の再質問です。
次に、片浦小学校の人数構成をいただきました。今、６年生は18人もいらっしゃるということです。この18人の方が仮に片浦中学校が存続していて入学することもあり得たと思うんですけども、この18人がもしも入学を例えばしたとしても、閉校というこの問題は避けて通れなかったものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
それから３番目、市長と異なった議案ではないかということで、これは市長とあわせて教育長もさまざまな片浦中学校への思いがあるということの御発言もございましたので、両方とも存続の方向を求めたにもかかわらず、違う議案を出されているのかなという感じがいたしました。これから委員会にこの件は付託されるでしょうから、原則的には市長は出席されないと思います。この部分がありますので、議案関連で聞くわけなんですけども、先ほど教育長から経過のお話があったように、教育委員会の中で提言書も受けながら結論が見いだされた、このように思うわけでございます。市長は、教育委員会または学区審議会で出た答申を、これはちょっと市長の方に伺いますけど、何かそのまま受け入れたというような形でよろしいのか。そしてまた、中学校に係る問題は教育委員会の範疇かもしれないんですけども、地域が苦渋の決断をたとえしたとしても、今言いましたように、市長は、市長御自身が片浦中学校に求めていた将来像というか片浦中学校像、これがあったからこそ存続の方向というのをお話しされたのではないのか、このように受けとめております。もっと時間をかけての論議をすべきじゃないか。市長みずからが提案をすべきだったのじゃないのかな。このように思いますので、御見解を伺いたいと思います。
そして、最後の弾力化の優先の理由ということですけれども、確かに、今年度は弾力化ということで、場合によっては喜んで私立の学校もしくは他の学校に行かれた生徒や保護者はいらっしゃると思います。結果的に２人だけ残ったというか、片浦中学校に行かれたということなんですけども、そもそもこの弾力化の導入については、先ほど26番田中議員の方からもお話がありましたけれども、希薄な人間関係の是正といいますか、また地域との連携を密にするために、この部分は学校・地域・家庭の協働という形で文科省もさんざん提唱されていたと思います。この考えにこの弾力化というものは反しているのではないのかなと、このように思うんですけれども、御見解を伺いまして２回目の質問とさせていただきます。

加藤憲一市長
16番加藤議員の再質問にまずは私の方からお答えをいたしたいと思います。
私が当初この小学校の統廃合については原則存続で臨んでいたはずであるが、それと違う結論に対してどう考えるかというお尋ねがございました。これについては、先ほど教育長の方から、私の７月のミーティングの中でお話をさせていただいたコメントの引用がございましたけれども、基本的には、私の地域と教育のあり方につきましては、お互いの顔の見える学区、とりわけ小学校区等を強く想定して、自治会、老人会、また子供会や社協さんですとか、そういった地域の方たちとのかかわりの中で、地域ぐるみで子供の健全育成について力を合わせていく、そういった地域の姿を理想像として考えておりまして、そういった意味で、私もこの間いろいろ御縁のあった片浦地区につきましては、ある意味、その姿が理想的にといいますか、実現している地域ということで、この小田原のさまざまな地区の中でもとりわけ敬意を払ってきましたし、一目置いておりましたし、あのような片浦の姿がどこの地区においてもあればいいなという思いがありまして、そこにおける小学校、中学校の問題ということでありますから、特に中学校につきましても、校舎も地元の皆さんがお建てになったということを伺っておりましたので、とりわけ地域の皆さんの思いは本当にひとしおだろうということがございました。たとえ、その費用対効果といいますか、そういったことに照らして、生徒が減ったとしても、しかるべき教育行政の資源配分はすべきではないかという考えにおりまして、その上で、そういった思いを持ってミーティングに参加をさせていただいたわけであります。
その間、地元の皆さんが大変断続的に精力的に議論を重ねてきたその結果を、私が先ほど御紹介したコメントの後で皆さんから意見を聞かせていただきました。それに対しては、皆さん本当に考え抜かれた結果、特に子供たちのことを考えて結論を下されたということがよくわかったわけであります。中学生という年限は、小学生とまた違った意味で広範な社会性の獲得、また多様な分野との交流、学習、友人関係の構築、またいろんな意味で一人ひとりの能力や個性が伸びていく時期でもありますので、専門分野への打ち込みといったようなことが、やはり教育環境としてどうしても必要な時期であるということはまずあります。そういった意味で、非常に少数の子供たちがますますこれから減っていく人数の中で、片浦中学校はこのままでいいのかといったようなことについての御懸念が多数地域の方から出されたということ、また、それに対して時間をよりかけてもよかったのではないかというお話もございましたが、やはり中学校年限の中での１年あるいは数ヵ月といった時間も非常に貴重なものでありますので、やはり中途半端な状態、結論が出ない状況で子供たちに修学させておくということはどうなのかといったこともあって、皆さんが本当に早く結論を出したことについては、大変苦渋の決断であったというふうに十分理解をされましたので、これについては、私の基本的に考えている地域コミュニティ像、地域コミュニティの中での教育の姿というものと、もちろん若干そぐわない面もあるんですが、ただ、これは地域の中の決断ということで、これは尊重しなければいけないだろうということで、今回の皆さんの結論については、最大限私は尊重させていただきたいというふうに思い立った次第でございます。　以上です。

和田豊理事・学校教育部長
それでは、私の方から、16番加藤議員の再質問について、３点ほどございましたので御答弁申し上げます。
まず第１点目の、およそ１年で結果を出して、もっと議論をじっくり進めるべきではなかったかという再質問でございます。一般的に学校の統廃合に関する議論、他都市の例を見ますと、２年から３年というスパンでじっくり確かに議論しているのが一般的であると認識しております。しかしながら、片浦中学校のあり方を考える委員会では、保護者などから「できるだけ早く結論を出して子供たちの不安を解消してほしい」等々の意見が強く出されております。現在教育を受ける子供たちのことを第一に考えるべきということで検討を進めてきたところでございます。この検討委員会なんですけど、計７回の委員会を開催して議論を重ねてきました。この間、片浦地域の４会場での住民説明会、アンケート調査、保護者の意見・要望調査などを実施してまいりました。委員の皆様には、地域の方々とさまざまな場面で精力的に議論を重ねてきていただいた経過があります。私どもとしては、議論は尽くされたのかなという認識で考えておるところでございます。
続きまして、現在の小学生が引き続き中学校に進学すれば、片浦中学校は現状を維持できるのではないかという再質問でございます。確かに、現在の片浦小学校の児童がそのまま片浦中学校に進学すれば、当面はおおむね現状程度の生徒数を維持できたものと考えております。しかしながら、昨年、片浦小学校を卒業した10名のうち８名が、私立の中学校、それから通学区域の弾力化の制度を利用して他の公立中学校に進学をした経過があります。これらの事情によりまして、アンケート調査を実施したり、片浦小学校の保護者の意見を把握してまいりました。片浦中学校以外の中学への進学を希望する児童が多く、片浦中学校を希望する者の中でも、著しく生徒数が少ない状況では教育的に不安があり、周りの状況次第で再考、考え直したいという状況でございました。したがいまして、現状の片浦中学校の生徒数を維持するのは困難であると考えた次第でございます。
最後に、地域コミュニティとその弾力化が反しているということの御質問がございました。確かに、学校・地域・家庭の協働の場として学校ということが一つ成り立っているわけでございます。確かに弾力化という意味も相反するところもあります。しかし、一方、保護者のニーズ、それから児童・生徒のニーズ等も、今の世の中、社会を反映してこれらのニーズもこたえていかなけりゃいけないということで、一つは御理解いただきたいと存じます。それからあと、実際の規模、中学校の規模によってなんですけど、クラブ活動の実態がございます。例えば城山中学校の例をすると、クラブ活動が11程度あると思います。片浦中学校の場合、３のクラブ活動の数でございます。そういう意味からいきますと、やっぱり小規模校におけるクラブ活動の実態からいくと、例えば１チームはできないとかいろいろな課題を抱えていると考えておりますので、ここら辺を児童それから保護者の希望をとって、そういう弾力化をしたといういきさつがございますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。

加藤仁司
これが最後の質問になります。
市長の意向といいますか御見解もいただいたわけでございます。地域ぐるみで行うものについては小学校単位にするということはお聞きしているところなんですけども、ちょっと余計なことなんですけども、例えば子供会が地域にありますよね。子供会は、本来は小・中学生というのが対象だったんですが、実質的には小学生だけだと。中学生というのはなかなかそういう子供会にも属さない。大人の目も、また地域の目も一番届かない今状態に置かれているのかな。だからこそ今、中学校が地元にあってそういう地域の方々が見る。こういうふうなものは、私自身はそれが理想的だと思っていますので、ちょっとそういう観点からすると、今回の廃校というのは本当に残念だな、閉校ですか、残念だなと思うところであります。
また、先ほどから出ている地域の意向というのですけども、どうもそのときの保護者の意向をあまりにも重点に考え過ぎていないのかな。もちろん、中学校の卒業生をはじめ、教育長はじめ教員経験者の方、また地域とのいろいろな思い出、こういったものを踏まえた中の意見を、やはり少なくとももう１年、これがいいかどうかわかりませんけど、たった１年での結果というのはちょっと早過ぎないのかな。
このような意見を持ちながら、ちょっと今度広くなってしまうんですけれども、この今回の件については、少子化とか、また片浦地域には子供が少ないとか、そういうことを踏まえて、絶対的な人数が、絶対的な世帯数が少ない、これが実態であります。この地域、もちろん調整区域とか、なかなか線引きの見直しや区画整理事業とかもできていない。こういったことも、どんどん人口も減る、子供たちも減る、こういう原因なのかなと思うわけなんですけども、そういった施策が図られてこなかった。こういったところも、人口減、今回の閉校、こういったところが要因の一つだと私は思うんですが、その件についての御見解を伺いたいと思います。
また、今後、この片浦中学校は閉校となるということが議決されたら、この学校自体、校舎、グラウンドを含め、どのような形になるのか、今後の利用について伺いまして、質問を終わりにさせていただきます。

加藤憲一市長
16番加藤議員の再々質問にお答えしたいと思います。
まず、そもそも今回のことに至った背景として、この地区の地域振興といいますか、まず住民のお住みになられる方たちの数をふやす研究が不十分であったのじゃないかといった趣旨だったと思います。これについては全くそのとおりでございまして、やはりまず全域が市街化調整区域であるということ、また、主力であったミカン産業等が非常に今落ち込んでいて、その後継者問題も含めて、なかなか地域としての先行きが非常に見えづらくなっているといったことが、地域の人口がふえていないということに拍車をかけているわけでありますが、こういった状況の中で、今後、この地域につきましては、そもそも小田原の中では、東洋のリビエラとも称されるような大変風光明媚な景勝を有し、いろんな意味で、柑橘農業の耕作放棄地等の問題は多数ございますけれども、一方で大きな可能性を持っている地域であるというふうに私は考えておりますので、大事なことは、これから、この早川から片浦にかけての地域全般にわたることでありますが、この地域の可能性の顕在化に向けまして、地域の魅力を育てていく。そのために、産業の振興策、あるいは土地の利活用策、また交流人口の拡大策等も含めて、これは地元の皆さんとよくその可能性と現状についての議論をさせていただき、また、関連する県等の担当所管ともよくよく話をさせていただきながら、この地域の根本的な振興策に向けてやはり手を打っていかなければいけないだろうというふうに思います。今回の議論の中で、小学校については何としても地域を挙げて守っていかなければいけないという意思が住民の皆さんの中で改めて確認されたわけでありますけれども、それすらやはり地域の振興といったものがなければ、いずれかの段階では厳しくなるということもあり得てしまいますので、これについては、今の段階から前倒しで具体的に検討を始めなければいけない局面に来ているというふうに私は考えております。

青木秀夫教育長
16番加藤議員の片浦中学校が廃校になった後の跡地利用はどうするのかという再々質問につきまして、私からお答えをいたします。
跡地利用につきましては、「小田原市立片浦中学校のあり方に関する提言書」の中でも、地域に役立つ施設を検討してほしいとの要望が出されております。教育委員会でも、学校という性質や機能を生かして小田原の教育センターとして活用できないかなど、教育的見地から跡地利用の提案をしていきたいと考えております。しかしながら、跡地利用につきましては、教育施設としてだけでなく、コミュニティセンターなど地域住民のための施設利用や活性化のための利用も考えられることから、地域の方々の意見を十分聞きながら、小田原市全体の見地で検討していく問題であると考えております。
以上でございます。