〔23番（加藤仁司君）登壇　拍手〕

平成23年３月11日に発生した東日本大震災から２年３ヵ月が経過いたしました。東北一帯の被災地においては、依然がれきの処理が進まない自治体もあるなど、復興の大変さを改めて感じるところであります。本市においては、東日本大震災を受け、従来の地域防災計画を早急に見直す作業を行い、平成24年３月には新たな地域防災計画を策定し、また本年に一部改定を行うなど、積極的な防災体制の整備への努力に対し、敬意を表するものであります。

その小田原市地域防災計画について何点か伺います。

はじめに、広域避難所についてですが、現在に至るまで数十年、各自治会連合会単位や単位自治会などで防災訓練が行われてきました。それぞれの自治会が防災訓練に臨むに当たり、大抵の自治会が単位自治会ごとに一時避難場所を集合場所とし、その後、防災訓練場である広域避難所にて防災訓練を行っていると推察されますが、その実態について伺います。

次に、万一、災害が発生した場合にも、被災者及び自治会員は、防災訓練と同様に一時避難場所に集合して広域避難所に向かうことでよいのか伺います。

続いて、一時避難場所や広域避難所における人員掌握はどのようにして行うのかお尋ねいたします。また、高齢者や障がい者、あるいは病気やけがにより避難所に行けない人等の人員掌握についてはどのようになっているのか、その具体的な方策について伺います。

次に、地震発生によりすべての家屋が倒壊、延焼等の被害に遭うとは限りません。家屋への被害が軽度であるもの、あるいは全く被害が生じなかった家庭は、広域避難所への避難をする必要はないと考えますが、その場合は自宅に待機していてもよいのか、地域防災計画上、どのような対応となっているのか伺います。

また、発災後の物資等は、広域避難所に一括して搬送されると思われるのですが、避難所に行けない人、また避難所に行かない人に対しては、地域防災計画において明確な配分想定がされているのかお伺いいたします。

次に、２項目めの危機管理監任用について伺います。

本市防災部は、以前より、事務職員とともに消防吏員を配置しその任を担っています。昨年度は消防吏員を専門監として配置していました。消防という専門的知識を活用し、迅速な体制整備に力を注いでおりますことは大変頼もしく、大いに評価するものであります。

さて、神奈川県内では、災害活動を迅速で的確に行うため、退職自衛官を神奈川県で２名、横浜市９名、川崎市２名、藤沢市１名、茅ヶ崎市１名、逗子市１名、相模原市で１名が採用され、それぞれ防災の役職を担っていると聞きます。本市においては、防災訓練等の場面でも自衛隊の協力をいただいているところであり、発災時における自衛隊派遣要請や通信網の確保、物資の搬送におけるヘリポートや災害応急処置などあらゆる方面の対策を瞬時に行うには、より専門的な知識や経験を持つ退職自衛官を危機管理監として任用すべきだと考えますが、その必要性についてはどのように考えているのか伺います。

次に、公立学校、幼稚園を取り巻く諸問題について伺います。

はじめに、学校週５日制及び２学期制について伺います。

本問題は、既に数年にわたって各議員も質問しているところでもあり、本定例会でも３番大川議員がさきに質問をしています。そもそも学校週５日制の完全実施は平成14年であり、そのきっかけは、文部科学省が平成８年の中央教育審議会答申を受けてのことだと言われています。この提言では、子供たちに「ゆとり」を確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむためとされたのですが、その一方で、結果的に授業時間数が減って学力低下を招いたとの声もあり、第１次安倍内閣の設置した教育再生会議において見直しが提言され、自民党が政権に復帰した本年１月には、下村文部科学大臣は、公立小・中学校で実施されている学校週５日制を見直し、土曜日にも授業を行う学校週６日制の導入に向けた検討を始めたことを明らかにしたとの報道もありました。

既に国において検討すべき課題となっている中、本市では、昨年12月の３番大川議員の、横浜市のように土曜日授業について検討委員会を設けたらどうかとの質問に対し、教育長は、保護者からの要望も教育委員会には入っていないので、検討委員会は考えていないと答弁されました。

そこで伺います。まず、現在の学校週５日制が導入されたときには地域などでの土曜日の受け皿づくりが要請され、実際に各育成会などでも懸命に事業計画を立てたと記憶しております。約10年が経過した今、地域の受け皿態勢を含めて、土曜日の児童・生徒はどのように過ごしているのか伺います。

次に、仮に今の学校週５日制が10年前まで施行されていた週６日体制、すなわち土曜日が半日授業を行うようになった場合、年間の授業時間数はどうなるのでしょうか。毎週土曜日に実施した場合と隔週とした場合について伺います。

さらに、学校週６日体制となった場合には、現在施行されている２学期制はどのようになるのか伺います。

次に、中項目の二つ目の学校行事について伺います。

はじめに、アの入学式・卒業式についてですが、毎年３月、４月は、各幼稚園、小・中学校において入学式・卒業式が行われています。私も幾つかの学校の各式典に毎年出席させていただいております。この十数年の間、特に入学式・卒業式というと国旗・国歌についての論争もありました。国歌斉唱の際に起立をしない、公務員という職務を度外視し、上司の職務命令に背き、みずからの思想を公共の場であえて表明し、混乱を起こす行為が各地区で見られたのでありますが、幾多の最高裁判決により論争は一応終えんを見たところであります。

今回取り上げます課題は、入学式や卒業式における保護者対応についてであります。最近は、各式典における保護者席には家族総出で出席さている方々も多く、その中には大きな望遠レンズつきのカメラを構える方や、スマートフォン、デジタルカメラといった機器により動画撮影をされている保護者の方がよく目につくようになりました。我が子の成長した姿を撮りたい、画像として残したい気持ちはよくわかります。しかし、入学式・卒業式は、古い考えかもしれませんが、明らかに厳粛な式典ではないでしょうか。そして、晴れの舞台に登場する我が子を、レンズを通してではなく、自分の目に焼きつけるべきではないでしょうか。さらに、最近は対面式卒業式がふえており、そのこと自体、個人的にはよい方向だとは思っていませんが、卒業生は式典の最初から終わりまで常にレンズを向けられた中で閉式を待っています。プライバシーの面についての考慮なども気になるところです。

市長、教育長はともに毎年、いろいろな学校、幼稚園の式典に出席されていると思いますが、この件についてどのように感じておられるか、御所見を伺います。

次に、学習発表会等について伺います。

年間を通じ、小・中学校ともに学習発表会や合唱コンクールなどの各種行事があります。子供の成長をはぐくみ、クラスが一つになり、一生懸命に行事に臨む姿はすばらしいものであります。

そこで伺います。まず、学習発表会の目的について伺います。また、一般的にはどこで行われているのか、さらには、発表する者とそれを見学する者は学校により違うのか、保護者の出席は認められているのか、それぞれ伺います。

次に、修学旅行について伺います。

昨今、全国的に生活保護受給者の増加が顕著であります。本市においても平成22年度以降、生活保護費等の扶助費は増加し、その額は平成12年度の２倍以上となり、義務的経費が市税収入額を上回っている状況であります。本市の児童・生徒を抱える生活保護世帯にはさまざまな援助があるわけですが、修学旅行費の就学援助もその一つと伺っています。そこで、まず、就学援助を受けている家庭はどのくらいあるのか、また、その推移についても伺います。

また、我々が中学生のころの修学旅行は、見学場所、食事など、常に集団で行動していましたが、最近では、それぞれ班を編成し、見学場所なども自分たちで決める班別行動が多くなっていると伺っています。そこで、いつごろから班別行動をするようになったのか、また、そもそもの修学旅行の目的は何か伺います。

次に、放課後児童クラブについて伺います。

平成25年施政方針において、市長は、現在の放課後児童クラブの対象学年を現在の小学校３年生までを小学校６年生までに拡大し、本年度は曽我小学校、富士見小学校、報徳小学校、新玉小学校の四つの放課後児童クラブにおいて試行するとしました。その理由については、児童福祉法が改正されたことや、これまでにも保護者からの拡大を求める声が寄せられていたことを掲げましたが、まず、放課後児童クラブの目的は何かについて伺います。

また、さきの代表質問でも幾つかの会派から質問がありましたが、将来的には実証結果を踏まえながら、全放課後児童クラブにおける対象学年拡大への検討を行うとの答弁もありました。そこで、今後、経費の面や指導者の確保などは十分に対応できるのかお尋ねいたします。

次に、大項目の三つ目、駐車場整備についての（１）小田原駅東口お城通り地区再開発事業における駐車場整備について伺います。

平成22年10月に策定された小田原駅東口お城通り地区再開発事業基本構想は、従来の広域交流施設と駐車場施設の一体整備を行う方針が見直され、平成23年からの緑化歩道整備事業に並行して事業者選定作業を進め、駐車場施設ゾーンから整備を行い、その供用後に広域交流施設ゾーンに着手するとしています。

昨年の９月に開催されました建設経済常任委員会では、駐車施設ゾーン事業施行者を一般財団法人小田原市事業協会とすることが妥当と判断し、整備基本方針のもとで詳細協議を行い、平成26年度中の供用開始を目標としているとの報告を受けたところであります。

そこで幾つかお伺いします。まず、事業施行者は一般財団法人小田原市事業協会が妥当としたこと、そして基本構想の駐車場施設ゾーンイメージプランでは、駐車可能台数を365台とした理由など、その経緯について改めて伺います。また、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。

次に、駐車場施設計画では、地上５階建てで１階部分を中心として、２階、３階ともに公共・公益施設、商業・業務施設の配置が予定されており、特に公共・公益施設については、市民活動を支援するための機能を主としたものとし、現在、駅周辺に点在する市民サポートセンター、女性プラザ、国際交流ラウンジなどの市民利用施設を中心に、集約・複合化整備の受け皿とする旨がうたわれております。そこで、今挙げられた施設は、現在無料にて利用されている施設ですが、駐車場施設完了後の利用料金も無料となるのか伺います。

さて、本年７月より、城址公園内の藤棚臨時観光バス駐車場の有料化が図られ、同時に小田原市観光協会が運営を行うことになっております。以前から、観光バスの駐車場についてはさまざまな議論があり、史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想では、御茶壺曲輪南堀の整備対象となっている場所であり、将来的には移転が望まれるところでもあります。そのような背景のもと、今回の小田原駅東口お城通り地区再開発事業における駐車場整備には、観光バスの駐車場としての機能は全く考えていないのか伺います。

最後に、国府津駅自転車駐車場整備について伺います。

本件に関する質問は、振り返ってみますと、平成10年６月、平成11年12月、平成17年12月、平成18年12月に一般質問で触れています。特に放置自転車保管場所の移転については、既に場所の移動がなされたことは評価するものですが、依然として無料自転車駐車場は手つかずのままとなっております。以前の質問の際にも申し上げましたが、自転車に対するいたずらや、かごにチラシ類が無断配布されていたり、放置したままの自転車、バイクがあったりと十分な管理がなされていない現状があります。ＪＲの隣の駅である鴨宮駅や二宮駅では、駅前に有料自転車駐車場が設置されている中で、利用者が気持ちよく利用してもらうため、有料の自転車駐車場を整備するつもりはないのかお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）

はじめに、防災訓練時及び発災時の避難についてのお尋ねでございました。大きな地震などが発生した場合に、一時的に身の安全を確保し、地域住民の安否確認等する場所として、自主防災組織ごとに一時避難場所を選定していただいております。また、地理的条件や避難経路等を考慮いたしまして、一時避難場所を複数設置しているところもございます。防災訓練時には、一時避難場所に集合した後、広域避難所となる小学校へ避難していただいております。発災時におきましても、同様に避難していただくことが基本となると考えております。

次に、災害時における人員掌握についてのお尋ねでございました。一時避難場所には、「一時避難場所責任者」を配置していただいており、この責任者の方を中心に、住民の安否や所在などを把握し、地域の防災本部長であります自治会長に連絡することとしております。広域避難所では、広域避難所運営委員会が避難者カード等によりまして避難者情報を把握することとしております。広域避難所等に行けない人などにつきましては、自主防災組織が地域住民の協力を得ながら把握に努めることとしております。

次に、広域避難所へ避難する必要がない場合についてのお尋ねでございました。本市の地域防災計画では、広域避難所への入所につきまして、１として、住宅が被害を受け、居住の場を失った者、２として、現に被害を受け、速やかに避難しなければならない者、３として、災害によって現に被害を受けるおそれのある者を対象としております。したがって、全く被害が生じなかった場合には、自宅に待機していただいて差し支えないと考えられるところでございます。

次に、物資等の配分についてのお尋ねでございました。本市の地域防災計画におきまして、被災者に対する物資等の供給は、被災者数に応じて避難所ごとに配分することを原則としております。広域避難所におきましては、広域避難所運営委員会を中心に、物資等の仕分け・保管を行い、広域避難所被災者及び在宅被災者等へ公平に配分することとしております。

次に、退職自衛官の任用の必要性についてのお尋ねがございました。災害時に的確な情報収集と判断を行うことは非常に重要でありますので、退職自衛官のような豊富な知識や経験を有する者の活用が有効であると考えております。退職自衛官の任用につきましては、退職時の自衛隊での階級により、採用する際の役職や勤務形態の調整などの課題がございます。23番加藤議員御指摘のとおり、県内他市での導入事例もございますので、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。

23番加藤議員御質問の、公立学校、幼稚園を取り巻く諸課題についての教育委員会所管部分につきましては、この後、教育長から答弁をさせていただきます。

次に、入学式・卒業式等についてのお尋ねがございました。例年、私も参加しております卒業式では、校長先生やＰＴＡ会長さんの思いあふれる式辞、そして、何よりも子供たちの真っすぐなまなざしと澄んだ歌声が大変印象に残ります。卒業式に参加いたしますと、心も体も伸び盛りで、未来を信じ巣立っていくこの子供たちのために、その巣立ちの日である卒業式を、保護者も含めた私たち大人が、本当に大事にしなくてはいけないと、その都度感じます。そういった中、成長した子供の様子を画像や映像で残したいと願う多くの保護者が撮影されていることは承知をしています。また、その気持ちも理解できるところでございます。それらの行為自体を問題と強く感じたことはないわけでございますが、言うまでもなく、式の雰囲気を十分にわきまえた行動が保護者にも求められるものと考えております。

次に、放課後児童クラブの目的についてお尋ねをいただきました。放課後児童クラブは、小学校に通う子供たちのうち、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない子供に対して、授業の終了後や夏休みなどに適切な遊びや生活の場を提供することによって、健全な育成を図ろうとするものでございます。

次に、全市的に放課後児童クラブの対象学年拡大を進める上での経費等についてのお尋ねがございました。現在、本市では、小学校３年生までを対象に24小学校区で32の放課後児童クラブを開設しておりまして、このうち四つの放課後児童クラブにおいて、本年６月１日からモデル的に対象学年を小学校６年生まで拡大したところでございます。対象学年の拡大を全市的に進めるに当たりましては、経費面では、引き続き国や県からの補助金等の財源確保を図りますとともに、指導員につきましては、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、今後、国から示される基準に基づいた適切な配置ができるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、お城通り地区再開発事業の駐車場施設ゾーンについてのお尋ねをいただきました。まず、地区全体の再開発に係る事業主体につきましては、平成22年６月に事業者意向調査を実施して以降、引き続き民間事業者に対してヒアリング等を実施してまいりましたが、積極的に駐車場施設を整備したいという民間事業者からの申し出がなく、安定的な運営が見込める公的機関による整備を求める民間事業者が複数ございました。また、駐車場施設は、１階部分に公共・公益施設を配置し、施設全体が非常に公共・公益性の高い施設となりますことから、整備及び管理運営を担う事業施行者には公的機関が適していると判断したものでございます。その上で、駐車場及び公的施設の管理運営の実績やノウハウのある公的機関は、小田原市事業協会以外に見当たらず、事業施行者として小田原市事業協会が妥当であると判断いたし、平成24年９月７日開催の建設経済常任委員会において詳細協議に入る旨、報告させていただいたものでございます。駐車台数につきましては、小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会の報告書において、「本来的に駅の近くまで車を近づけることは、街における人の回遊性を妨げる方向であるため、この再開発の駐車場は現在以上の駐車台数を確保することはしない方向が望ましい」との提言がありましたことから、イメージプランでは365台となっているものでございます。

次に、駐車場施設ゾーンの今後のスケジュールについてのお尋ねでございました。駐車場施設ゾーンにつきましては、一般財団法人小田原市事業協会と事業化に向けた詳細協議を重ねてきておりまして、平成25年度に駐車場施設等の実施設計と埋蔵文化財発掘調査を実施、平成26年度には施設整備を行い、同年度中の供用開始を目指しているところでございます。

次に、市民利用施設の利用料金についてのお尋ねがございました。駐車場施設ゾーン１階の公共・公益施設につきましては、駅周辺に点在しております市民活動サポートセンター、女性プラザ、国際交流ラウンジなどの市民利用施設を集約し、新たな市民活動の拠点として設置する予定であります。現在、各施設の関係者や事業施行者、市職員などが集まりまして、調整会議やワークショップを通じ、施設の基本的な機能などについて整理している段階でございます。お尋ねの施設利用料につきましては、今後、運営面の検討の中で、施設機能と受益者負担の必要性を考慮しながら協議してまいる予定でございます。

次に、駐車場施設ゾーンにおける観光バス駐車場機能についての御質問がございました。駐車場施設ゾーンにつきましては、収容台数約350台程度の一般自動車駐車場のほか、自動二輪車駐車場、自転車駐車場、レンタサイクル施設を設置するとともに、お城通りに面した１階部分には、市民活動サポートセンター、女性プラザ、国際交流ラウンジを集約した市民利用施設や会議室を配置することとしておりまして、観光バスの駐車機能は計画してはおりません。

次に、国府津駅に開設しております無料自転車駐車場を有料自転車駐車場として整備すべきではないかとのお尋ねでございました。23番加藤議員御指摘のとおり、無料自転車駐車場は、盗難やいたずらの発生、乗り捨ても見受けられるなど好ましくない状況があることは認識しております。市といたしましても、こうした状況を改善するため、防犯面や管理面にすぐれ、利用者の利便性の向上にもつながる無料自転車駐車場の有料化整備は必要だと考えております。また、国府津駅広場につきましては、一般車両の乗り入れ等の課題もございますことから、自転車駐車場利用地を含む駅前広場全体を考えた施設整備を行う必要があり、現在、関係各課からなる庁内検討会で調整を行っております。自転車駐車場の有料化整備につきましても、この中で検討を行っているところでございます。

以上をもちまして、23番加藤議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

はじめに、土曜日の子供たちの受け皿態勢を含めた過ごし方について質問がございました。平成14年度から完全学校週５日制が始まって11年が経過しました現在、児童・生徒の土曜日の過ごし方はさまざまでありますが、学校・家庭・地域で受け皿は整っていると考えております。具体的な過ごし方としましては、中学校においては、約６割が部活動に参加しているほか、家族や友達と過ごしている生徒が多いものでございます。また、小学生においては、約６割が読書や勉強、家族と過ごすなど、家庭で過ごしているほか、約３割が習い事やスポーツ少年団、地域の活動に参加しているものでございます。

次に、学校週６日制になった場合の授業時間数について質問がございました。学校週６日制により、ふえる年間の授業時間数は、毎週土曜日に３時間の授業を行った場合は約105時間、４時間の授業を行った場合は約140時間、隔週土曜日に３時間の授業を行った場合は52時間、４時間の授業を行った場合は70時間でございます。

次に、学校週５日制が週６日制になった場合の対応について御質問がございました。学校週６日制については、現段階では、中央教育審議会等で検討されていないものの、多くのマスコミ等で取り上げられていることは承知しております。本市では、平成23年度末に２学期制継続を決定したところでありますことから、今後、国が学校週６日制を実施するとなれば、２学期制も含めた制度全体について検討する必要性が出てくるものと考えております。

次に、入学式・卒業式等についての御質問がございました。例年、参加しております卒業式では、厳かな雰囲気の中、響き渡る子供たちの歌声や大きな成長を感じる態度に大変な感銘を受けております。また、そのような子供たちの様子を画像や映像で残したいと願う多くの保護者が撮影をしていることも承知しております。入学式や卒業式のねらいは、学習指導要領によりますと、児童・生徒の学校生活に一つの転機を与え、相互に祝い励まし合って喜びをともにし、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行い、学校、社会、そして国家への所属感を深めるとともに、厳かな機会を通して集団の場における規律、気品ある態度を育てるとありまして、儀式として重要な行事であると考えております。現在、小・中学校の儀式的行事では、保護者の写真・ビデオ撮影については特に制限しておりませんが、「主役は子供であること」、「儀式という厳かな場で、規律や気品ある態度を育てるということ」を十分配慮しながら、節度ある行動の中で保護者とともにつくり上げていくことが必要だと感じております。

次に、学習発表会等について質問がございました。学習発表会等の目的は、日常の学習成果を発表し合うことによって、学習意欲と向上心をはぐくむこと、表現力や協力し合う態度を養うこと、学校・地域を愛する心を育てることなどが挙げられます。行われております場所としては、小学校では、屋内運動場において学習の成果を発表する機会を全校規模で設けたり、教室において総合的な学習の時間や生活科の学習内容を共有するために学年内で発表し合ったりしております。発表会等の見学者は、児童だけではなく、保護者や地域の方々の見学を呼びかけたり、近隣の幼稚園児を招待したりしております。また、すべての中学校では、合唱コンクールや教科学習・部活動の成果等を全校規模で発表する機会を設けておりまして、生徒だけではなく、保護者や地域の方々、学区の小学生が見学できるように工夫しております。

次に、修学旅行費の援助について質問がございました。修学旅行費の援助を受けた者の数は、要保護、準要保護対象者を合わせまして、平成22年度が小学校238人、中学校243人の合計481人、平成23年度が小学校257人、中学校221人の合計478人、平成24年度が小学校257人、中学校267人の合計524人でございます。修学旅行費の援助に限らず、就学援助の対象者は近年増加傾向にございます。

次に、修学旅行の目的等について御質問がございました。学習指導要領では、小・中学校ともに「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」とし、「自主的、実践的な活動が助長されるようにすること」となっております。市内中学校の修学旅行では、全員で見学や行動する部分と、自主的な活動の場や機会として、少人数の班別で計画を立てて行動する部分とがございます。特に、班別行動におきましては、みずから考え判断する力を養うために、生徒の自主的な活動の場や機会を十分に保障しておりまして、教師は事前に班別行動の計画を検証・確認し、事故防止の万全な配慮とともに、目的に応じた活動となるようきめ細やかな指導を行っております。いずれにしましても、全体での行動と小集団での班別行動のどちらも集団生活のあり方や公衆道徳について学ぶ機会になっておりまして、両方を行うことで修学旅行の目的を達成していると考えております。なお、平成元年の学習指導要領から「生徒による自主的、実践的な活動が助長されるようにすること」という表現になっております。

以上をもちまして、23番加藤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

はじめに、防災に関してのことなんですが、避難訓練、また発災時での広域避難所への向かい方についてはよくわかりました。また、人員の掌握についても答弁がありましたので、それについては理解いたしました。

ただ、きのうも防災に関しての質問がありましたが、その中でも、実際に発災したときには想定外のことがよく起き得るということでありますので、そのときには臨機応変に対応するということしかないのではないのかなと思うものであります。

さて、再質問として一つ目は、行政においては、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、地域防災計画を策定しまして、それに従って迅速に行動するということになるのでしょうけれども、市民生活に一番近いのは、自治会の組織する自主防災組織であります。これは一つの例ではありますけれども、この単位自治会で組織している自主防災組織の方なんですが、例えば広報の情報班、また救出の救護班、衛生班、そういうようなさまざまな班に分かれているのですけれども、これは一つだけの例なんですけれども、毎年、自治会では組長がかわります。今言ったような班の班長をその組長にあてがっているというところがあります。これ自体、恐らくどこの自治会も似たりよったりなのかなと思いますけれども、まず防災部におかれましては、こういう単位自治会の自主防災組織、こういう防災の組織をどこまで把握しているのか、それについて一つ伺います。

それから二つ目としては、地域防災計画を見ますと、広域避難所における物品の搬入、また仕分け支援などは民間ボランティアに当てるということになっております。この仕分け作業については、広域避難所におけるものの想定だけ防災計画には載っていたと思いますが、先ほどの御答弁の中では、その最後の質問ですね、避難所に行けない人、また行かない人に対して、広域避難所運営委員会が仕分けて、それを家にいる人にも公平に配分するということをおっしゃっていたのですけれども、地域防災計画の中にはそういったものが書かれているのか、それについて２点目として伺います。

３点目ですが、これは確認なんですけれども、先ほどの答弁では、家屋の倒壊等をした場合、また、おそれがある以外の人は、自宅にいても差し支えないというような答弁がありました。この自宅にいても差し支えないという言葉が、地域防災計画の中にうたっていないのではないのかなと思うのですけれども、それについて確認をさせていただきたいと思います。

それから、今言ったように、家にいる人についても配分するということ、物品については配分するということなんですが、こういった仕組みの部分も、結局は自主防災組織に頼るような形になると思うのですけれども、私の知る限りでは、そういった役割を持つような役職というのがたしか載っていないのですけれども、そういった末端まで届くようなシステムといったものが実際構築できているのか疑問なんですが、こういったところも防災部の方で承知をしているのかどうか伺いたいと思います。

それから、危機管理監の部分については、市長から研究したいというようなお言葉がありました。それはぜひともさらに研究を重ねてもらいたいと思うのですけれども、登壇しての質問の中で、実際、神奈川県をはじめ、県内の各市の中で実際に登用しているところもあります。こういったところの実態の把握を現時点でされているのかどうか、そこを伺いたいと思います。

23番加藤議員の御指摘のとおり、県内及び全国の自治体で退職自衛官を防災・危機管理の職などに任用している事例が見られます。主な業務といたしまして、防災業務や危機管理業務で、各業務に関する計画の策定や訓練の企画・検証、このようなことを担当しているというところでございます。この危機管理監の任用につきましては、今後も引き続き、自治体での導入の事例などを調査いたしまして研究してまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。

まず、自主防災組織等の把握についてのお尋ねでございました。本市の地域防災計画におきまして「自主防災組織は、災害時に有効に活動できるよう、あらかじめ組織の基本的な事項について『規約』を設けて明確にし、具体的な組織の編成等について『防災計画』を作成する」こととしております。そこで、市では、自主防災組織を支援するため、「自主防災組織の手引き」を配付し、地域の実情に合った各自主防災組織の「規約」及び「防災計画」を作成、提出していただいております。また、広域避難所運営委員会につきましては、平常時において、運営委員会のメンバーとして防災部ほか関係職員も参画しているところでございます。

続きまして、広域避難所に避難する必要がない場合のお尋ねがあったと思います。地域防災計画の方には、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、家に全く被害が生じなかった場合には自宅に待機していただいて差し支えないという御答弁を差し上げましたが、地域防災計画には直接そういった表現は掲載されておりません。ただ、先ほどの答弁のとおり、防災計画の中で、広域避難所への入所につきまして、一つ目として、住宅が被害を受け、居住の場を失った者など、３点の方を対象としておりますということから推測すると、自宅に全く被害を生じなかった場合には待機していただいて差し支えないということが考えられるという御答弁でございました。

それから、自宅にいる被災者に対する物資配給の仕組みについてのお尋ねがございました。23番加藤議員御指摘のとおり、災害時における物資等の供給は、市が被災者数に応じて広域避難所等を拠点に行うこととしております。避難所におきましては、運営委員会が避難所被災者及び在宅の被災者の人員を取りまとめて、被災者、自主防災組織及びボランティア等が役割分担をして配給を行っていただくことになります。

以上でございます。

先ほど、防災組織に対しての手引きは配付していると答弁があったのですけれども、先ほど私が掲げましたように、単位自治会等においては、その各班、そこに専門的な知識があるなしに限らず、毎年かわる組長をあてがっているということが事実としてあります。それ自体を、形骸化のものではなくて、実際に使えるような形の組織にしなければいけないと思っております。

一つの提案なんですけれども、救出救護班というのがあります。こういったところは、例えば引退したお医者さん、また看護師の方、そういった方も地域の中にいられれば、その方をそれこそ救護班等に一生委嘱をする。また、消防のＯＢ、消防団、消防署等のＯＢの方々は消火班に任命するとか、そういったことで、実際に生かされるそういう組織にすべきではないかと思うのですが、こういったことをあらゆる機会で防災部の方からお願いをする、そういった形の組織にしたらどうかという提案をしてもらいたいと思うのですけれども、これについての御所見をいただきたいと思います。

それから、避難所に行かない人の部分のお話をさせていただきました。私はいろいろな方から聞くのですが、やはり多くの方は発災したら避難所に行くものだと。これは家屋が倒壊しているしていないに限らず、とにかく行くものだという、そういう思いをかなり持っていられるのです。今御答弁の中では、家にいても差し支えないというようなことがありましたので、これもいろいろな機会でお話をすべきではないのかなと思うのですけれども、その２点について再々質問とさせていただきます。

以上でございます。

災害時に、特に自宅の被害がない場合に家の方にいて差し支えないというような、必ずしも広域避難所の方に行かなければいけないわけではないといったことの周知についてのお尋ねだと思います。「自主防災組織の手引き」や、あるいは広域避難所の運営委員会のときのお話、それから防災訓練や防災教室等さまざまな機会をとらえまして、市民の方にお知らせしていきたいと思います。

以上でございます。

次に、教育関連の再質問をさせていただきます。

まず、これは前の議論であったかもしれませんが、２学期制にしたとき、授業時間数確保、これが３学期制と比べて年間どのぐらいの時間がふえたのか、その実態について伺いたいと思います。

それから、学校行事の入学式・卒業式等、またほかの部分でも保護者対応について質問させていただいたのですけれども、先ほど来お話がありますように、特に規制は加えていないということではあります。この部分、規制を加えるとすれば、これは教育委員会が指導できるものなのか、また、学校長の判断でするものなのか、それについて２点目として伺います。

これはなぜそういうふうな言い方をしたかといいますと、昨今は、そういった行事等の部分をよく撮影して、その後、YouTubeとかそういう動画サイトに投稿するという方もかなり多いわけです。やはり児童・生徒の中にはそういうプライバシーの面で公表されると困るという子供たちもいるのではないのかなと思います。そういった心配の部分も含めると、今、規制はされていない、そういった撮影等について学校と保護者の間で話し合う、こういった機会も必要だなと思うのですけれども、それについても伺いたいと思います。

学習発表会については、以前と、私どもが体験した部分とちょっといろいろ違っている、さまざまな形態があるのかなということがわかりました。ただ、いろいろ地域の方に見せる、保護者の方に見せる、こういった機会もあると思いますけれども、私は、学習の成果を見てもらうという意味では、やはり上級生がいろいろな形でその成果を発表している部分、とにかく下級生に見てもらうということを第一に考える必要があるのじゃないかなと思います。先ほどの中で、あまり細かい話なので十分にこちらも聞いていませんし、答弁の方も幾つかの例を挙げての答弁だったと思いますけれども、保護者に見せるよりも下級生に見てもらうという部分が、学習発表会とかの本来のものじゃないのかなというふうに私は個人的に思うのですけれども、それについて見解があれば伺いたいと思います。

また、修学旅行については、集団行動を学ぶ機会でもあるという答弁がありました。班別行動という部分と全体行動、この二つも取り入れてやっていますよということは十分理解できます。しかしながら、班別行動になりますと、生徒たちが、場合によっては、例えば繁華街の危ないところとかそういった危険な場所に行かないとも限らない。このときに心配されるのはやはり引率の先生だと思います。班別行動をとることによって、この先生方にかなり過分な、何といいますか、気の使い方というか、配慮というか、負担というか、そういったものを強いていないのかなと、そのように疑問を持つのですが、これについて教員の方からどのような感想があるのか伺いたいと思います。

また、放課後児童クラブについては、これはさきに16番安藤議員から質問がありました。施行するまでにまだ２年間あるということであります。市長におかれては、たしか代表質問の答弁の中では、保護者からの要望も強かったということではあるのですけれども、では実際に放課後児童クラブに通っていたというか、小学校１年生から小学校３年生まで児童は通っていましたが、その子たちに意見等は聞いたことがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。

まず、１点目でございますが、２学期制にしたときの授業時間数についての御質問でございました。平成22年度の調査では、２学期制になったことによりまして、小学校で平均30時間、中学校で平均25時間の授業時間数がふえてございます。

次に、入学式・卒業式の保護者の方の撮影等についての判断なんですが、市が指導できるか、あるいは校長判断かということでございますが、教育委員会といたしましては、校長会等におきまして、その趣旨であります、厳かな儀式的行事を保護者とともにつくっていくよう指導することはできるものでございます。しかしながら、学校行事も含めました全教育課程の編成権は、学校教育法によりまして校長にあるため、当日の列席者による撮影の是非についても校長が決定することにはなっております。しかし、校長会の折に、儀式的行事、特に入学式や卒業式において、23番加藤議員御指摘のように、今の世の中さまざまな事情のある方がございます。そういったことで、肖像権、人格権ですか、プライバシーへの配慮等をするように、これは校長会の方でも働きかけて、また、ＰＴＡさんの方でも話題として挙げていくようにしてまいりたいと考えております。

それから学習発表会です。これは保護者の見学についてなんですが、これは第一に、先ほども申しましたように、これは子供たちが見合うというのが大原則でございます。発表形態というのは、３分の２の学校は屋内運動場を活用しております。これは全校でやっているところもございますが、学校規模によりまして、どうしても全校は無理だというところは、上学年、下学年、だから１・２・３年生と４・５・６年生と分けてやったりしております。学校で工夫しておりますが、学習発表会以外に上学年の子、下学年の子が学ぶ、見る、見学する機会はさまざまございます。例えば月に何回か行っております朝会、全校児童が集まる朝会の場面で、これは小学校も中学校も音楽発表会等を年間にかなり多くやっております。そういったところで小学校６年生の歌声を小学校１年生が聞いて感動するとか、そういった活動もしております。

最後、修学旅行でございますが、これは、班別に行動することによって、先生方にかなり負担をかけていないかということでございますが、教師としては、はい、御一行様どうぞという感じで行くのが一番簡単でございます。昔の感じでね、ガイドさんがいますから。でも先ほど申しましたように、目的が若干変わっております。この子たちの自主性を生かすように配慮するということでございますので、６人から最大８人の班をつくりまして、準備段階からまとめ、修学旅行を終えた後のまとめ、発表会等も含めて教師が指導にかかわっております。でありますから、教師の方は、本当に最初から最後、当日も含めて指導は大変でございますが、先生方が趣旨にのっとってやるという意気込みでやっておりますので、どうか御理解ください。

以上でございます。

今回のモデル実施につきましては、かねてよりありました保護者からの根強い要望に加えまして、昨年８月の子ども・子育て関連３法の成立に伴いまして、現在、国が平成27年度からの小学校６年生までの拡大に向けていろいろ準備を進めていることに基づくものでございます。したがいまして、モデル実施に当たりまして、特に放課後児童クラブに通っている子供からは意見は聞いておりません。

私からは以上でございます。

ただ、放課後児童クラブです。この部分については、子供たちの意見は聞いていないということでありました。さきの16番安藤議員の質問の中で、富士見小学校で４年生の１名だけが今回申し込まれたということで、恐らく行政の方もちょっと肩透かしを食ったのかなというような感じもするわけなんですけれども、恐らく多くの子供は、基本的には家に帰ったらお母さんがいてほしいという願いを持つ子供が多いのじゃないかなと。これは私もそう思うわけなんですけれども、しかしながら、いろんな事情の中でそれがかなわなければ、高学年ともなれば自分の時間の過ごし方といったことも考えることができる年齢でもありまして、果たして、大人や、また行政がその面倒まで見なければいけないのかなと疑問を持つものであります。

こういったことは家族間で、放課後どう過ごしたらいいかといったことをよく話し合ってもらいたいなと思います。勤めの関係で例えば遅くなる、こんなことがありましたら、親戚、近所、友人、さまざまなところを頼って子供を預けるという方法もあると思います。とにかく親が子供のために何をすべきか。こういったことを行政サービスにすぐに頼るということなく、昨今、先ほど10番今村議員からも話がありましたが、孤立死の問題のように、希薄となった人間関係といったことが言われて久しいのですけれども、放課後児童クラブが導入される前、先ほど言ったような、いろんなところに声をかけてお願いするということが前からあったわけです。今回対象学年の拡大については、保護者からすれば当然喜ばれる施策だと思っていたのですけれども、今年の状況では違った形になりました。先ほどの16番安藤議員が質問された中で、教育長は、高学年で放課後児童クラブの申し込みが少なかったのは、塾や習い事、こういった子供たちが多いということを応募者が少ない理由の一つとして挙げられていましたけれども、そもそもやはり子供の意見を聞かなかったからじゃないかな。そしてまた、それ以外、何か調査もしていないで、この導入というのは拙速だったのではないかなというふうに私は指摘せざるを得ないですけれども、今年のこの状況が明らかとなった今、放課後児童クラブの対象学年拡大は一たん考え直す必要があるのではないのかなと思うのですけれども、御答弁をいただきたいと思います。

以上です。

それでは、３番目の駐車場の整備について伺います。

市長は、施政方針の中でも、交流人口をふやしていこうということをうたわれていますし、再三いろんな場面でもそのようなことをおっしゃっております。しかしながら、今回示された駐車場の台数、これはもと城内臨時駐車場となっておりました御用米曲輪の整備によってそれはなくなったのですけれども、そこは360台分あったわけです。平成20年のタウン誌では、平日の平均利用台数が286台ということです。これについては駅前の東口の駐車場300台を加えれば約600台駐車が可能だったのですけれども、今回の整備においては、これは365台ということがうたわれております。絶対数に対して供給の量はやはり少ないと感じているのですけれども、交流人口の増大を目指すという市長の姿勢の中で、この部分の駐車台数というのは少な過ぎるように感じるのですけれども、それについて伺いたいと思います。

それから、公共施設料金については、今検討しているということではありますけれども、先ほど言いました交流人口をふやす、そして地域資源の活用を図る、こういったことの中で、やはり駅前や地下街、これから整備される地下街、そういったところでその機能を発揮しようという計画のもとに進められております。観光客の方々、観光バスに乗っている方は当然観光客ですので、その方々がそういったものに触れる機会からすれば、やはり駅前に観光バスの駐車場機能を施すべきじゃないかなと思うのですけれども、これについて伺いたいと思います。

それから、国府津駅前の有料の自転車駐車場については、先ほど答弁をいただき、よくわかりましたけれども、これについては現時点で動線調査とかそういったものをしているのかどうか、そこを伺いたいと思います。

駐車場整備における収容台数を決定するに当たりましては、周辺地区を含めました駐車需要を考慮する一方で、周辺道路環境への影響というものを十分加味した上で検討していく必要がございます。このお城通り地区の駐車場につきましては、ピーク時における駐車待ち車両の滞留長、駐車待ちするときに車が滞留いたしますその長さでございますけれども、そういうものや、その信号処理の状況などを検討した上で、警察とも協議した結果、現在は350台の収容台数が適切な規模であると判断したところでございます。なお、小田原駅周辺における駐車場整備のあり方につきましては、地区全体の駐車需要の動向を見きわめまして、自家用車による来訪者の街中の回遊にも配慮しながら整備を検討すべきでございまして、今後の三大懸案事業の動向を見据えまして、公共と民間の適切な役割分担も視野に入れまして、適切な位置に適正な規模の駐車場というものを配置するよう計画的に推進していかなければならないと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

まず、観光バス駐車場機能を駐車場施設ゾーンに整備すべきとの再質問についてでございます。滞在型観光、これは観光客の方々に長い時間とどまっていただくことという意味でございますけれども、この滞在型観光を促進する上でも観光バスの駐車場は必要でありますけれども、単にその場所に着目するのではなく、観光客が乗りおりする場所も考慮した上で、戦略的な配置を検討すべきであると考えているところでございます。その検討におきましては、中心市街地の活性化やまちのにぎわいの再生を図るためにも、三大懸案事業による各拠点間の回遊はもとより、小田原城への適切なアクセスも十分考慮することが重要でありますことから、お城通り地区に比べ、よりふさわしい場所への配置が必要と考えているところでございます。

次に、国府津駅前の周辺整備に向けた動線調査などに関する再質問についてでございます。国府津駅前につきましては、一般車両の乗り入れ状況や自転車の利用状況等を把握するため、庁内の関係各課で連携して交通量調査を実施しております。この交通量調査は、平成20年度から３回実施しておりまして、直近では平成24年、昨年11月に実施いたしました。現在は、これらの調査結果を踏まえまして、自転車駐車場も含めまして、駅前広場機能全体をとらえて、安全で利便性の高い施設整備が図れますよう、庁内検討会におきまして計画の調整を行っているところでございます。

以上でございます。