23番（加藤仁司君）　通告に基づき順次質問をしてまいります。
初めに、国道１号親木橋～西湘バイパス橘インター間の渋滞解消策について伺います。
当問題は、平成21年３月に、当時の会派、至誠の代表質問において故相澤議員が質問した項目でありますが、相変わらずの渋滞を見るにつけ、何とか解決策がないものか、懸案事項として再度取り上げるものであります。
さきの９月定例会一般質問において、４番木村議員も同様に取り上げていました親木橋付近の渋滞の実態は、そのときの答弁にもあったように、穴部国府津線の影響で親木橋付近の南北交通量は約1.3倍に増加しているものの、神奈川県警による信号サイクルの調整等で、国道１号の渋滞長はこの10年で下り方面が110メートルから230メートルと増加、上り方面は850メートルから220メートルに減少している状態だと伺いました。
そこでお聞きします。こうした交通状況については、どのくらいの頻度で調査を実施されているのか伺います。
次に、親木橋交差点より進入可能な西湘バイパスの状況について伺います。
平成19年９月、関東付近を襲った台風９号の影響で、西湘バイパスは大磯西インターと橘インター間の延長約１キロメートルの道路擁壁が倒壊し、さらにその一部は海側２車線の路体が崩落する事態がありました。その復旧は１カ月足らずで対面通行、そしてゴールデンウイーク前の４月25日には全面復旧となったことは記憶に新しいことであります。その間、通行車両の迂回を初めとする渋滞緩和策として打ち出されたのが、小田原厚木道路小田原料金所の料金無料化策でありました。私自身もそのときに小田原厚木道路を何回か利用しましたが、西湘バイパスが利用できないために、小田原厚木道路への車両流入量は明らかに増加していると感じた記憶があります。そこで、このような事態に見舞われた際、つまり親木橋から西湘バイパス上り線が利用できなかったときの周辺状況、並びに高潮のときは現在でも西湘バイパス下り線が大磯インターから、あるいは西湘二宮インターから不通となる場合もあります。西湘バイパス規制時の国道１号の交通状況については把握されているのか伺います。
次に、依然続く、西湘バイパス橘インターを起点とする国道１号、特に上り線の渋滞について伺います。
私の住む中村原から国道１号に出て国府津・小田原方面に向かう中で気になることがあります。それは、さきに触れた代表質問でも申し上げましたが、西湘バイパス橘インター交差点より西湘バイパス上りの料金所は、石橋支線を除き酒匂インターチェンジ以西より進入した車両が国府津インターでおりた際に利用する料金所と二宮方面に進出する橘料金所があります。すなわち、親木橋交差点より国府津インターから西湘バイパス上り線を利用した場合、箱根や湯河原方面から進入した車両料金と国府津インターからの利用車両の料金は一律同料金あり、その不公平な料金体系から、結局は親木橋から国府津駅前を経て橘インターで西湘バイパスに進入する車両により慢性的な渋滞を引き起こしていることは明らかであります。特に大型車両となりますと、右折専用車線に入る前に停車していると、直進車もその影響を受けて、朝夕は大渋滞となってしまっている現状です。本交差点信号は時差式で対面信号より上り線が少々長く調整されているとはいえ、多数の右折待機車両による渋滞は橘南地区の住民生活にも多大な影響を与えています。そこで、西湘バイパス橘インターまでの国道１号上り線の渋滞状況について実態把握はされているのか伺います。
次に、民主党政権下で実施された高速道路無料化社会実験結果について伺います。
平成21年８月、第45回衆議院総選挙において大勝した民主党を中心に鳩山内閣が誕生しました。マニフェストに従い、平成22年６月28日より実施された高速道路無料化社会実験は、当初、37路線50区間の合計1626キロメートルが対象とされ、さらに、幾つかの路線が追加されたようですが、その後発生した東日本大震災による復旧・復興のため、本実験は平成23年６月20日に一時凍結されたと聞きます。
そこで伺います。高速道路無料化実験路線には、本市がかかわる路線として西湘バイパス西湘二宮インター～箱根口インター、石橋インター間の約15キロメートルが対象とされておりましたが、その実験結果はどうだったのか、その情報について伺います。
西湘バイパスにおける無料化実験が実施されていた当時、さきの親木橋交差点付近の国道１号が渋滞していたという記憶がありません。そして、西湘バイパス橘インター交差点も同様であったと記憶しております。すなわち、西湘バイパスにおける料金無料化は並行して走る国道１号の渋滞緩和に少なからず影響していたと考えます。そこで、次の渋滞解消策の一つとして、西湘バイパス無料化の可能性について、市長はどのような見解をお持ちか伺います。
さて、このような交通対策は当然本市だけで解決できるものではないと承知しています。渋滞解消策として、現在、各機関が定期的に協議する場はあるのか、あるとすればどのような機関が出席し、最終決定はどこがするのか伺います。
また、さきに触れた代表質問では、西湘バイパス国府津インター上り線入り口に料金割引ゲートを設置することで進入車両を増加させることにより渋滞解消を目指す策を提案したところ、市長は、有効なアイデアとして、中日本高速道路株式会社を初め関係機関と相談したいと答弁されております。その答弁から５年が経過しましたが、その後の動きについて伺います。
次に、大項目の２、国府津駅前整備について伺います。
本件についても数年来にわたり何人かの議員も取り上げているところでありまして、私自身は平成10年６月、平成11年、平成17年、平成18年、平成25年に質問し、その間、平成20年９月にバス進入道路の整備などで一応の国府津駅前整備が終了したものの、依然として夕夜間等で駅前広場から国道１号へのはみ出し停車車両が存在することから、その整備計画について改めて伺うものであります。
まず、交通実態調査をもとに、庁内検討会を組織して現状分析の上整備内容の検討をしているとのことでありますが、この計画はいつまでに策定されるのか、また、バスやタクシーなどは現状のままとされるのか、送迎などの一般車一時停留についての考えについて伺います。
次に、これも毎回聞いております有料自転車駐車場整備についてです。
国府津駅前整備計画の最も重要な点は、小田原市土地開発公社所有の無料自転車駐車場を今後どのような整備をしていくかであります。以前より、無料自転車駐車場は盗難やいたずら等が頻発し、利用者が安心して駐車できないことから、隣駅である鴨宮駅や二宮駅のように、有料の自転車駐車場を設置すべきであると主張してきました。昨年12月には４番木村議員より地下式駐輪場検討も提案されたところであります。その際、昨年10月の国府津駅前無料自転車駐車場の自転車等台数調査では、２週間で一度も乗られなかった自転車、すなわち放置自転車とみなされるものは駐車台数の１割強という答弁がありました。その数、実に183台。どのような自転車かわかりかねますが、中には、乗らなくなった自転車を完全に放置ではなく放棄したものが含まれているのではないでしょうか。このことから早急なる有料自転車駐車場整備が必要と考えますが、有料自転車駐車場整備予定はどうなっているのか、まず伺います。
続いて、当整備には施設建設や場合によっては機械導入も考えられるわけです。その際、国や県からの補助金の見込みはあるのか、あるとすれば現在どのような補助メニューがあるのか伺います。
最後に、大項目３の認定こども園についての（１）橘地域における認定こども園の可能性について伺います。
既にこの問題も何度も議論してまいりましたが、いよいよ平成27年度より「子ども・子育て支援新制度」がスタートするわけであります。そこで、初めに、公立幼稚園が「子ども・子育て支援新制度」に向けてどのように移行していくのか伺います。
次に、この新制度は乳幼児を抱える保護者も関心を寄せていると見られますが、公立幼稚園での新制度の説明会は、いつ、どこで、どのように行ったのかについて伺います。
さて、私は再三にわたり、市境である橘地域では保育所がないことから、隣接の中井町や二宮町の保育所を利用する家庭が多く、そのことは地域コミュニティを推奨する市長の施策から乖離しかねないと警鐘を鳴らしつつ、下中幼稚園を幼保一元化のモデル施設とすべきであるとの議論を交わしてきました。昨年12月の一般質問における市長答弁では、「地域の中で多様な世代が支え合って、お互いを育て合って生きていくという地域コミュニティの形を、それぞれの地域ごとにしっかりつくっていくという方向に何ら変更はない。その観点からも、ぜひ認定こども園の取り組みについてはしっかり検討したい」旨を述べられていますことから、前向きな発言ととらえているところであります。そこで、制度発足を契機にこの移行を望むものでありますが、下中幼稚園を認定こども園化した場合、その形態はどうするのか伺います。
次に、少子化に伴う公立幼稚園統廃合について伺います。
全国的な人口減少社会の到来とともに少子化が顕著であることは詳細な数字を見るまでもなく、例えば小学校のクラスが数年前に比べ１クラス減少したり、地元における子供が参加する行事の出席数が少なくなっていると感じることもあります。そこで、少子化に伴い、現在定員を下回っている、あるいは今後５年ぐらいの間に定員を下回る見込みの幼稚園はあるのか伺います。
特に、幼稚園は年長、年少の２学年しかないことから、極端な定員割れが生じた場合には、統廃合問題にも発展することを危惧するのですが、幼稚園が統廃合する場合に法的な規定はあるのでしょうか。
さらに、具体的な問題として、公立幼稚園６園の中でも、特に前羽幼稚園は在園園児数が最も少ない園であります。そこで、前羽幼稚園の児童数の推移について、これまでの状況と今後の見込みはどうなのか伺うとともに、前羽幼稚園の園児数が減少した場合、統廃合の可能性はあるのか伺いまして、第１回目の質問といたします。（拍手）

市長（加藤憲一君）　23番加藤議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、国道１号親木橋交差点における交通渋滞状況の調査についての御質問でございます。一般的に渋滞状況の調査につきましては、主要な幹線道路等が開通するなど、道路ネットワークに大きな変化が生じたときや、大規模な土地利用形態の変更が生じたときなど、交通流動に大きな変化がもたらされた場合に実施してきております。お尋ねのございました国道１号親木橋交差点における渋滞状況の調査につきましては、平成14年に本市が実施しておりまして、平成24年には神奈川県が都市計画道路穴部国府津線の開通における効果検証を目的に調査を実施しております。その後、平成24年以降は道路環境を取り巻く大きな変動はございませんことから、当該交差点における交通状況を把握するための調査は実施しておりません。
次に、西湘バイパス規制時の国道１号の交通状況についてのお尋ねでございます。西湘バイパスにつきましては、台風や高潮などによる越波の状況により通行どめなどの交通規制が実施される場合があります。平成19年９月に来襲した台風では、道路が崩落する甚大な被害が発生し、上下線を約20日間にわたり通行どめにしたことによりまして、国道１号や一般道路など周辺道路で著しい渋滞が引き起こされたことを認識しております。
次に、国道１号の親木橋から西湘バイパス橘インターまでの上り線の渋滞状況についての御質問でございます。この区間での渋滞ポイントは主に２カ所あると認識しております。一つ目が橘インター交差点の渋滞でありまして、平成14年11月の調査結果によりますと、国道１号から橘インターを利用して西湘バイパスへ流入する右折車両が多いため、右折待機車の滞留長が右折レーンにおさまり切れず、直進車両の通行が阻害され、平日の午前７時台では約1600メートルの渋滞を確認しております。二つ目が国府津駅前交差点の渋滞でありまして、平成24年11月の調査結果によりますと、国府津駅広場が混雑しているため、左折車両が国道１号に滞留し、直進車両の通行が阻害され、午後６時台では約460メートルの渋滞を確認しております。
次に、民主党政権下で実施された高速道路の無料化社会実験の結果についての御質問がございました。国土交通省による高速道路無料化社会実験は、本市の場合、西湘バイパスが対象となりまして、平成22年６月28日から実験が開始されました。その後、平成23年３月11日の東日本大震災によりまして、全国で展開されていた無料化社会実験は震災の復旧・復興費を賄うため、同年６月20日に凍結となったものであります。無料化社会実験の分析結果につきましては、この凍結により検証作業も中断されたままと聞いておりますが、交通量の変位を見ますと、並走する国道１号の交通量が３割減少し、この分、西湘バイパスに転換されたと思われる結果が出ております。
次に、西湘バイパスの無料化の可能性についての私の見解についてお尋ねをいただきました。先ほど答弁いたしましたように、西湘バイパスの無料化社会実験につきましては、東日本大震災の影響により凍結されておりますが、西湘バイパスの無料化は石橋や国府津の出口で渋滞が発生したものの、国道１号の渋滞緩和策としては有効であると認識しております。現在、国では復興事業を優先的に取り組んでおりますことから、本市としては、今後の社会情勢を見据えながら、機会をとらえまして西湘バイパスの無料化について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、渋滞解消策を協議する場の存在と組織構成及び最終的な決定者についての御質問がございました。渋滞解消策等を協議する場につきましては、かつて日本道路公団が存在しておりましたころは、県西地域の各首長が招かれる「神奈川県西部地域有料道路懇談会」が開催されておりまして、こうした場において、地域の実情として西湘バイパスの無料化を訴えてきた経緯がございます。しかし、平成17年10月に日本道路公団が民営化されて以来、現在こうした組織は存在しておりません。交通渋滞の対策につきましては、その道路を管理する道路管理者が対応するということが原則でございますことから、交通対策の実施の可否につきましては、それぞれの道路管理者の判断にゆだねられることとなるわけでございます。
次に、西湘バイパス国府津インターから橘インターまでの区間の料金割引に係るその後の動きについてのお尋ねがございました。本市では、先ほど23番加藤議員から御紹介がありました、平成21年３月定例会での当時の相澤議員からの御質問を受けまして、料金割引について中日本高速道路株式会社に働きかけをしておりましたが、平成22年６月から国土交通省による高速道路の無料化社会実験が開始され、西湘バイパスがこの対象となり無料化されたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、無料化社会実験は東日本大震災の影響により凍結されておりますが、国府津インターから橘インター間の料金割引は、走行距離に応じた料金負担を求めるものでございますので、無料化とは異なる観点からの対策であるととらえておりまして、改めて中日本高速道路株式会社へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、国府津駅前整備計画についての御質問がございました。国府津駅前につきましては、国道１号や駅前広場内の交通混雑の解消が重要であり、このためには駅前周辺の整備が必要でございます。これまで、庁内検討会におきましては、駅前広場から国道１号まで停車している送迎車両の対策や、無料自転車駐車場の適正な管理に向けまして、整備イメージの検討などを行ってまいりました。本年度は、交通管理者であります小田原警察署との意見交換や、財源確保のため、社会資本整備総合交付金の活用に関する整理を行うなど、整備の具体化に向けた調整を現在進めているところであります。平成27年度の取り組みといたしましては、神奈川県警察本部との交通協議を初め、関係機関等と協議を行いながら、各機能の規模やレイアウト、概算事業費、スケジュールなどを整理いたしまして、国府津駅周辺整備基本構想として取りまとめをする予定でございまして、引き続き具体の計画づくりを進めたいと考えております。
次に、国府津駅前広場のバスやタクシーについての御質問でありました。現在、国府津駅前広場の西側に隣接する小田原市土地開発公社の所有する自転車やバイクの駐車場に供する用地約3700平方メートルを主に活用いたしまして、送迎のための自家用車の滞留スペースや自転車駐車場などについて検討を加えております。これまでのところ、平成20年度に整備したバスやタクシーの乗降場の位置の変更など、既存の駅前広場内のレイアウトの見直しは考えておりませんが、交通管理者を初め、周辺関係機関等と十分に調整しながら、利用者の利便性や快適性を確保するための基本構想を作成したいと考えております。
次に、自家用車の乗降場についてのお尋ねがございました。現在、駅前広場内には送迎用の自家用車の乗降用として３区画を配置しておりますが、23番加藤議員御案内のとおり、通勤・通学時間帯においては明らかに不足が生じており、国道１号上り線の路肩に停車する自家用車から乗りおりする状況も数多く見受けられます。このため、送迎のための自家用車の滞留スペースをできるだけ多く確保し、国道１号の交通混雑の低減や、送迎の利便性の確保を図りたいと考えております。
次に、国府津駅前における有料自転車駐車場整備についての御質問でございます。小田原市土地開発公社所有の自転車駐車場用地につきましては、平成25年６月に策定いたしました土地開発公社の経営の健全化に関する計画において、平成29年度に市が再取得する予定となっております。有料自転車駐車場の整備時期につきましては、国府津駅周辺整備基本構想に定めてまいりますスケジュールに合わせ、着手したいと考えております。
次に、自転車駐車場の整備における国・県の補助制度の有無についての御質問でございます。自転車駐車場整備に対する単独の補助制度はございませんが、国土交通省の社会資本整備総合交付金が活用できるように、国府津駅前整備の具体化に向けて、所要の計画づくりを進めたいと考えております。なお、市が用地を提供し建設資金の一部を負担することで、公益財団法人自転車駐車場整備センターが施設の整備を行う自転車駐車場建設事業の導入につきましてもあわせて検証してまいりたいと考えております。
23番加藤議員御質問の認定こども園につきましては、この後、教育長から御答弁申し上げます。
以上をもちまして、23番加藤議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

教育長（栢沼行雄君）　23番加藤議員の一般質問のうち、認定こども園につきましては、私から御答弁申し上げます。
初めに、公立幼稚園の新制度移行についてお尋ねがございました。本年９月８日の厚生文教常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、教育委員会では、公立幼稚園の「子ども・子育て支援新制度」への移行についての方針を定め、現在、移行に向けた諸準備を進めているところでございます。本市の公立幼稚園６園につきましては、平成27年度から幼稚園のまま新制度の対象施設へ移行するとともに、今後の公立幼稚園のあり方につきまして、「小田原市子ども・子育て会議」の意見を聞くなどしながら検討を進めていく予定でございます。
次に、公立幼稚園の説明会の実施についてお尋ねがございました。説明会は、本年９月下旬から10月上旬にかけ、各幼稚園において、在園児の保護者のほか、自治会長や民生委員児童委員など幼稚園にかかわりのある地元の方々を対象とした説明会を開催し、新制度の概要や公立幼稚園の新制度への移行内容について説明いたしました。その後、10月下旬からは、こゆるぎ、マロニエ、いずみの各地域センターにおきまして、平成27年度入園希望の保護者を対象とした説明会を開催し、新制度の概要や公立幼稚園の新制度への移行内容のほか、各幼稚園の特色などについても説明したところでございます。
次に、下中幼稚園の認定こども園化の形態についてお尋ねがございました。橘地域には保育所がなく、下中幼稚園につきましては、その保育機能の充実が求められておりますことから、対応を検討しているところでございます。その一つの方法が認定こども園化でありますが、下中幼稚園を認定こども園化する場合には、新たな施設の整備や給食の提供方法などさまざまな課題がありますことから、認定こども園の形態につきましても、これらの課題とあわせて検討していく予定でございます。
次に、公立幼稚園の定員について御質問がございました。平成26年度現在、６園あるすべての公立幼稚園で定員を下回っている状況でございます。今後も、少子化に伴う幼児人口の減少などの影響によりまして、各園で定員を下回る状況が続くものと考えております。
次に、幼稚園を統廃合する場合の法的規定についてお尋ねがございました。幼稚園の設置は、学校教育法の規定に基づき定められた幼稚園設置基準によりますが、統廃合する場合の法的な規定はなく、統廃合の基準等が定められたものもございません。なお、私立幼稚園の設置や廃止等につきましては、都道府県知事の認可が必要となりますが、公立幼稚園の設置や廃止等につきましては、都道府県教育委員会への届け出によるものでございます。
次に、前羽幼稚園の園児数の推移についてお尋ねがございました。前羽幼稚園は、本市の公立幼稚園６園の中でも一番小さな園でございまして、園児数につきましても、ここ10年の推移を見ますと、年度による増減はありますものの、おおむね減少傾向にあります。また、平成27年度の入園申込者数は、11月２日現在で８名となっており、在園児と合わせた平成27年度の園児数は、平成26年度から７名減の20名となる見込みでございます。平成28年度以降の園児数につきましては、橘地域のゼロ歳児から２歳児の数から推測いたしますと、平成27年度と同規模程度で推移することが予想されます。
次に、前羽幼稚園の統廃合の可能性についてお尋ねがございました。幼稚園が幼児教育の場として機能していくためには、一定規模の集団を維持する必要があると考えております。前羽幼稚園につきましては、今後も園児数の動向を見ながら、統廃合も含めてそのあり方を検討していく必要があると考えております。
以上で23番加藤議員の一般質問に対する御答弁とさせていただきます。

23番（加藤仁司君）　答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。項目ごとにさせていただきたいと思います。
まず１番目の項目なのですが、私のほうの質問では、親木橋から西湘バイパスの橘インターということではありますけれども、この渋滞はただそれだけではなくて、親木橋を起点に国道１号の西側、小八幡、酒匂、ここら辺に渋滞が及ぶということもあります。その住民の方々も大変生活に支障を来しているということの声も聞くわけであります。
さて、市長から答弁をいただきました、この調査のほうなのですけれども、市のほうでは平成14年から10年やっていないということであります。ちょうど都市計画道路穴部国府津線ができたときには県のほうではやられているということなのですけれども、市としては、主要幹線の例えば渋滞長調査とか、そういう交通関係の調査は10年していない。新たな道路ができていないとかいうことがあったとしても、やはりこの10年の中では調査を行う時期ではないのかな、そのように考えております。そこで、この辺で市内全体の主要幹線道路等の渋滞長を初めとする調査をすべきではないかなと思いますけれども、それについての御見解を伺います。
それから、橘インター付近の渋滞の件なのですけれども、これは昔も今も、私もしょっちゅう通るのですけれども、やはりずうっと渋滞しているわけです。この渋滞はどうしたらいいかなと考えるところなのですけれども、これは御承知のように都市計画道路小田原中井線の計画があります。そうなってきますと、先般というかちょっと前に橘支所も移転して建物も壊しました。そういったところであそこが交差点という形で、ちょうど国道１号と都市計画道路小田原中井線の交差点になる、そういうふうなことが見込まれているわけなのですけれども、この都市計画道路小田原中井線の整備に伴って交差点の改良もその際に図られると思うのですが、これはどのような内容になるのか、そこを２点目として伺いたいと思います。
それから、実証実験結果についてのお答えがありました。結果、無料化については、市長は有効な措置ということで機会をとらえて働きかけたいということなのですけれども、今、東日本大震災の復興・復旧、この部分というのはやはり国としても第一優先に考えなければいけない。これは小田原市民も承知していることだと思いますので、無料化の可能性、今すぐにというのは難しいのかなと思います。あのときの実証実験、東日本大震災がなかったとしても、その結果が出て、その上で無料化が本当に図られたのかどうか、財源の問題からすると本当にそれができたのかなというちょっと疑問のところもあるのですけれども、あのような事態が起きたので、私のほうも無料化を主張するというよりも、現実的に料金割引、こういった形の中で渋滞が解消できないかなということで絞っての質問をしていきたいと思います。
ゲートを設置するというハードのことについては、中日本高速道路株式会社が判断して設置していくという形になるのではないのかなと思いますけれども、橘インターとの兼ね合いで多くの車両が進入していただければ、先ほど市長からの御答弁のように、橘地域における渋滞と国府津駅前の渋滞、ここの部分は渋滞の解消になるのではないのかな、そのように思うわけであります。ぜひともこの折衝を重ねてもらいたいのですけれども、今のゲート設置、この部分についての可能性というのがあるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
以上３点お願いします。

副市長（大野速雄君）　それでは、主要幹線道路における最新の交通状況を把握する件につきましては、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
市内の主要幹線道路でございます国道・県道の交通量の調査は、おおむね５年ごとに、国土交通省が「全国道路・街路交通情勢調査」いわゆる道路交通センサスを実施しております。この調査では、渋滞といった交通状況までは読み取りにくい性格でありますため、小田原市では、今お話のございましたように、また市長からも御答弁申し上げましたように、平成14年に市域全体を対象といたしました交通状況調査をさせていただきました。しかしながら、その後の社会経済情勢や道路整備による道路交通状況は、お話のございましたように変化してきております。その把握につきましては、今後の市の道路整備計画や国道・県道の整備要望等の基礎資料としては大変重要であると考えておりますので、そのような認識のもとに、これから考えていかないといけないのかというふうに思っております。　以上でございます。

建設部長（雨宮謙二君）　23番加藤議員の再質問のうち、残りにつきましては私のほうからお答えいたします。
都市計画道路小田原中井線の整備に伴う、国道１号の橘インター交差点改良計画の内容についてお尋ねがございました。この交差点の改良計画では、国道１号から西湘バイパスに進入するための右折レーンの幅員を広げるとともに、右折レーンの滞留長も現在より長く確保する計画となっております。これによりまして、右折する待機車が直進する車両の通行を阻害していたことによる交通渋滞の要因が緩和されるものと期待しているところでございます。
次に、西湘バイパス国府津インターから橘インターまでの料金割引の実現の可能性についてお尋ねがございました。有料道路の料金割引につきましては、市内では既に小田原厚木道路の小田原料金所において導入の実績がございます。西湘バイパスは、小田原厚木道路と同様に中日本高速道路株式会社が管理する道路でございまして、ケースといたしましては小田原厚木道路の導入例とほぼ同じケースであると考えられますので、国府津インターから橘インターまでの料金割引については、今後機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

23番（加藤仁司君）　一定の再質問に際しての御答弁をいただきました。
この調査の部分は、大野副市長から御答弁いただいたのですけれども、重要性は認識しているということで、私も、もう一歩踏み出してもらいたいなと思います。特にこの道路問題というのは、本当に道路だけの話ではない。先ほど14番大村議員が、たばこの部分、環境だけではないということで、地下街の経済にも影響している、ある一方の面だけではない。特にこの道路というのは人間の体でいえば動脈ですので、この動脈がとまったりしてしまうと困る。この動脈が今どういう状態になっているのか、そこをやはりある一定の時期ごとに調査が必要だと思っております。それが10年たってしまっているという現状なので、市民生活の影響とか、流通また経済、さまざまな中で道路の渋滞というものがもたらす影響ということから考えると、これは一部署の話ではなくて、庁内でいえば本当に全部署に関係する大きな問題ではないのかな、そのように思うわけです。そうなりますと、当然予算もかかわってくる話だと思いますので、交通麻痺と言えるようなこういう状態については、市長のほうから強烈な指示を与えるべきではないかなと思うのですけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。
それと、橘インターの右折での渋滞ということなのですけれども、これはちょっと細かい話なのですけれども、これはよく利用される方は承知しています。ちょっと前までは時間規制で大型車は右折できない、また全車両が右折禁止というようなときもたしかあったのかなと思います。そのときに、これは利用者の工夫なのですけれども、国道１号上り車線に向かって右折レーンに入らずに、当時の橘支所のところでＵターンをして、それから下り車線に入って西湘バイパスに入るということが繰り返されていたのです。それの事故があったかどうかわかりませんけれど、大変危険な状態でした。そんなこともあってから、全く全車時間指定がない形での開放になったので、この渋滞がもたらされているのかなということもあります。こういった部分が例えば大型車両だけ規制すれば済む問題かどうか、ここは専門家ではないからわかりません。そこの議論とか協議は専門家の方々にお願いするとして、現状における課題の解決方法、これについては本当に積極的に解決してほしいなと思うところであります。　とりあえず再々質問とすれば先ほどの１点をお願いしたいと思います。

市長（加藤憲一君）　23番加藤議員のほうから、全市的な観点での道路の交通量の調査をやるべきで、号令をかけろというようなお尋ねだったと思います。市としては、前は平成14年、県のほうは平成24年にやりましたけれども、この間、大規模な幹線道路の整備も進みましたし、また、川東地域、中心市街地周辺のいろいろな状況もやはり大分変わってきていますので、そういう意味で、我々としては市内のどこでどんな渋滞が発生しているかというのはあらかたとらまえていますが、それが数字的にどうなのかということの把握というのは、やはりこの間十分できていない面があると思います。そういう観点からも、今後のまちづくり、交通行政だけでなく、まちづくり全般に関して非常に重要なテーマでございますので、これについては、今後、取り組む方向に向けて、ぜひ検討を加えていきたいというふうに思います。

23番（加藤仁司君）　それでは、２点目の国府津駅前整備について再質問させていただきます。
先ほども述べましたように、国府津駅前整備と先ほどの渋滞等も本当にかかわりのあるところでありますけれども、国府津駅の整備計画、今度、平成27年に基本構想をやってみるという答弁をいただいたわけなのですけれども、特に、一般車の滞留といいますか一時滞留、この部分についての解決は、現在は土地開発公社所有地の活用以外に進入車両の対応というのは不可能ではないのかな、そのように思うところであります。平成20年に今の形となっておりますけれども、先ほど言いました土地開発公社所有の土地を利用したのは、その整備のときに一時的に迂回のような形で利用した経過があります。このときは自転車駐車場のほうも多少縮小したのかもしれませんけれども、ちょっとの時間それを利用した。私も利用したことがありますけれども、比較的スムーズに通れたなという記憶がございます。そこで、その一時的な使用をしたときの交通状況は記録としてあるのかどうか、そこを１点伺います。また、そのときは、歩行者動線とかそこら辺にも触れてしまいますので、いろいろ問題が生じたのかなとも思いますけれども、問題点や課題、このことがありましたら、それについての説明をいただきたいということが１点目でございます。
次に、自転車の動線の部分なのですけれども、国府津駅よりも西側から来る自転車は、今の自転車駐車場のところにとめるからいいのですけれども、東側方面から来た自転車は、どうしても駅のロータリーを突っ切るとか、そういったことを今しているのではないのかなと思います。これは以前、今回は３のほうの質問でありますけれども、幼保一元化について平成22年９月に質問した際、ＪＲ東日本所有地に保育所設置計画が上がって、市に打診したという経緯について伺ったことがあります。そのときは、ＪＲ側は保育所設置ということに相当前向きだったということなのですけれども、その際にはＪＲ構内の敷地に建物を建てるみたいな、そういう話だったと思います。そこで、この東側部分だと思いますけれども、そこに自転車駐車場としての整備を図れる可能性はあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

都市部長（内藤日出男君）　国府津駅前整備の際に、暫定利用として設置しました仮設ロータリーの問題点あるいは課題について再質問がありました。これについては私のほうから答弁いたします。
平成19年度に実施しました駅前広場工事の期間中ですけれども、西側の自転車駐車場の区域を一部縮小しまして、一般車とタクシーの乗り入れのためのロータリーを仮設として設置いたしました。仮設ロータリーの供用時の記録では、土地の形状等により、車両の通行幅が十分に確保できないということがありまして、利用者からは、「車両を待機させておくことができずに不便」という形の意見が寄せられております。また、歩行者と車両がどうしても交差する部分については、交通整理員をつけて、実際には誘導していたわけですけれども、どうしても歩行者が多くてその影響からなかなかロータリーの中に入れない、あるいは仮設でつくったロータリーから駅前広場に出られないという車両が見受けられた。この辺がちょっと課題なのかなという形で考えております。また、一方、実際に広場完成後、このロータリーを撤去したときには、「撤去せずに両方利用できるようにすれば、より便利だった」という形の御意見も伺っております。　私からは以上でございます。

市民部長（奥津春夫君）　次に、国府津駅周辺の自転車駐車場の整備につきまして再質問がございましたので、私から答弁いたします。
23番加藤議員御指摘の、鉄道敷に接したＪＲ東日本所有の土地につきましては、現在、集合住宅が建てられておりまして、自転車駐車場とすることは困難であると考えているところでございます。平成27年度を目途としました国府津駅周辺整備基本構想の取りまとめ作業の中で、立体の有料自転車駐車場整備とあわせまして、駅東側からの利用者についての安全な動線の確保もできるように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。

23番（加藤仁司君）　ＪＲの用地については、もう既に住宅が建ってしまっているということですので、それを壊せとは言いません。これは仕方がないなと思います。ただ、やはり自転車の動線というのは大変重要なところだと思いますので、これから整備構想、そして整備計画といったときには、東側から駅前に入ってくる、こういった自転車の安全ということにも十分配慮して構想を練っていただきたいなと思うものであります。
先ほど都市部長のほうで仮設ロータリーというお話がありました。私も、ほかの方の意見があったように、あの仮設ロータリーを利用するということは大変いいのではないのかなと思っておりますので、そういった形での計画を練ってもらいたいと思うのですけれども、たしかあの中に、国府津駅全体の整備でしたので、タクシーは整備中は入れないということで、今の土地開発公社が持っているところの部分をタクシープールとしてあったと思います。そういったことがあって、どうしても道路幅も狭くなったのかなと思いますけれども、先ほどの御答弁の中では、基本的な公共交通というか、バス・タクシーについては、レイアウトを変えることは考えていないという御答弁でありましたので、そうなるとタクシープール分がある程度利用できる。それが道路幅も広げることが可能かもしれませんし、一般車の一時滞留というか、そういった台数も数がふえる可能性もあるかなということで大変期待をしておりますので、これについては平成27年度の整備構想が出てくるままでに意見がありましたらまた言いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思います。
１点だけ再質問させていただきます。平成20年に供用された駅前広場、平成16年には国府津駅前広場配置計画検討会、また、平成19年には国府津駅西側駐輪場周辺地区まちづくり委員会、こういった会によって意見交換もされているということを伺っているのですけれども、先ほど来言っている、車が入ってくる、また自転車、こういった利用者は、結局は国府津駅周辺の方ではなくて、それよりもずうっと広い範囲で、遠くから来られて利用される方が多いのではないかなと思います。こういった方々はやはりそれぞれ意見を持っていると思います。場合によっては、北側は大井町のほうの方もいるかもしれませんし、東側は中井町のほうから、二宮町のほうは二宮駅なのですけれども、そういった範囲的には広い方々、ここら辺の意見をやはり聞いた上で、この整備計画はすべきではないかなと思うのですけれども、こういった幅広い範囲での意見を聞くべきではないかということに対して御答弁いただければと思います。

都市部長（内藤日出男君）　ただいま、これから構想策定に向けて、利用者は非常に幅広い範囲から国府津駅を利用されるというところで意見を聞くべきではないかという質問がありました。先ほどもちょっと23番加藤議員が言われました国府津駅西側駐輪場周辺地区まちづくり委員会、この委員会も近隣の方だけではなくて、酒匂地区、小八幡地区、上府中地区、橘南地区、橘北地区というところで、当然のことながら、自転車あるいは車を利用する自治会、そこまで範囲を広げて意見を伺いながら検討を進めております。御指摘のとおり、車あるいは自転車の駅利用者、これは駅からある程度離れた方もいるということは当然承知しているところで、今後、構想をつくる段階では、実際に利用される方々の意見も確認しながら進めてまいりたいという形で考えております。　私からは以上でございます。

23番（加藤仁司君）　それでは、最後の３番目の部分についての再質問をいたします。
幼保一元化とか、今回、認定こども園、いろいろな言葉がありますけれども、特にこの橘地域においては保育所がないということで、幼稚園と保育所が一緒になる、こういった施策が国の方でも示されたので、ぜひそれをやるべきだということを再三質問してまいりました。最初はたしか答弁をいただいたのは福祉健康部長、そしてこれに絡む部分として子ども青少年部、またきょうは教育長から御答弁をいただいています。結局、問題は同じなのだけれども、答弁される方がその都度違うということで正直戸惑っています。これは組織の体制に問題があるのか、それとも、いろいろこの計画の中でこちらの出した質問項目を主体に考えたらこっちの部署だということで、そのときどきで変わっているのがこちらは不思議でなりません。国が新体制をつくって、市のほうも今、支援事業計画についてのパブリックコメントもやっているところでもあります。こういった中では、この部分を対応するのに、やはり一つの組織というか、例えば大きな一つの部をつくるぐらいの組織にするのか、それとも完全横断型のプロジェクトチームにするのか、そういった組織体系を考えなければいけないのではないのかなと思うのですけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。
それから、説明会の部分はわかりました。ただ、各地区の地域センターとかでも説明を行っているというのですけれども、この子育て部分というのは、これからの日本の将来、また小田原市の子供たちの成長に合わせていろいろな施策も含めると、やはり自治会を挙げて、地域を挙げて考えなければいけない問題ではないのかなと思います。そこで、説明範囲を広げるということについて、また周知をどうしたらいいか、こういったところについて何かお考えはあるのか、それについて伺いたいと思います。
また、下中幼稚園の部分については、下中幼稚園のまま移行ということではあるのですけれども、例えば保育関係を入れるということになりますと、整備も必要になってくると思います。今のところ考えられるのは、幼稚園のままということなので、預かり保育程度の部分であればやれる可能性はあるのかなと思うのですけれども、やはり施設整備といったものが必要になってきた場合、整備箇所というのがあるのかどうか、また、この整備に当たっての補助金等は現在示されているのかどうか伺いたいと思います。
また、前羽幼稚園、平成27年度は20人になってしまう。今は27人です。そういったことで、どんどん人口減少、園児も減少しているということになりますと、今30％台なのです。下中幼稚園も前羽幼稚園も定員の30％ぐらいしかない。そういう状況で、これは本当に深刻な問題だということで考えます。これから統廃合ということも今のうちに考えておく必要があるのかなと私は思うのですけれども、これについて御答弁をいただければと思います。
再質問の最後です。前羽幼稚園は、今言った児童数の減少と、また地勢的に本当に海岸のすぐ近くなのです。保護者の方から津波が心配だということも聞きます。こういった位置にある前羽幼稚園でありますので、下中幼稚園と統廃合ということもある面考えた場合、送迎とかという手段も考えられるわけです。そういったときに、俗に言うスクールバスみたいなこと、こういうふうな形で園児の送り迎えをするということができるのかどうか、可能性があるのかどうか伺いたいと思います。

市長（加藤憲一君）　23番加藤議員から、まず、この認定こども園に関連する議論のこちらの受けが、そのときどきによって随分変わってきているのだけれども、どうかというお話だったと思います。これはどうしても認定こども園を構成する要素がいわゆる保育行政と教育行政が絡むということがありまして、かつてはそれを福祉健康部が、そして、子供に関する、子育てに関するものは子ども青少年部に移管しましたので、途中からそちらが受けて、片や幼稚園のほうからのアプローチについては、どうしても今でも教育部のほうが答えるということになっていますので、どうしても今、はざまの領域にまたがった形になっていますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
ただ、今後はそういったものが一つになっていくということに、「子ども・子育て支援新制度」の施行によってはっきりなっていきますので、それにどのような形で庁内の体制を対応させていくのか、これについては当然課題として我々も認識しております。これまでの体制の延長に連携を強化していく形でやっていくのか、あるいは組織を見直す形を考えていくのか、これについては、新制度移行後のいろいろな状況も含めて、我々としても問題意識を持ちながら、今後見きわめをしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。

教育長（栢沼行雄君）　23番加藤議員より、下中幼稚園と前羽幼稚園の統廃合についての再度のお尋ねでございますが、私から御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、幼稚園が幼児教育の場として機能していくためには、一定規模の集団を維持する必要があると考えておりまして、前羽幼稚園につきましては、今後、園児数の動向を見ながら、統廃合を含めてそのあり方を検討していく必要があると考えております。　私からは以上でございます。

教育部長（関野憲司君）　残りの３点の御質問に私から御答弁をさせていただきます。
初めに、幼稚園の新制度の周知の関係でございますが、公立幼稚園の新制度移行に当たりましては、保育料が所得に応じた月額負担になるほか、保護者の希望によりまして通園施設を選択できるようになるなどさまざまな変更が生じますことから、幼稚園の対象者を中心とした説明会を開催いたしまして、公立幼稚園の新制度への対応等につきまして説明をいたしました。公立幼稚園の新制度への移行につきましては、広報委員長会議で説明を行ったほか、市のホームページでも変更点を掲載するなど、周知を図っているところでございますが、今後もさまざまな機会をとらえまして市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、下中幼稚園を認定こども園化する場合の施設整備の関係の御質問でございます。下中幼稚園を認定こども園化する場合には、みんなのトイレや、あるいは身障者用の駐車場などバリアフリー対応の設備や、誘導灯、非常用照明、排煙設備等が必要となりますほか、保育の対象年齢によりましては、調理室、ほふく室、そして乳児室などの整備が必要となります。いずれにいたしましても、施設整備につきましては、まずは現行の施設を基本として対応しながら、来年度以降、下中幼稚園のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。なお、公立幼稚園につきましては、認定こども園化する場合に施設整備に係る補助金等はございません。
そして最後でございますが、園児送迎のためのスクールバスの導入の可能性等ということでございます。現在のところは、公立幼稚園の通園につきましては徒歩または自転車を原則としておりまして、平成27年度に新制度の対象施設に移行した場合におきましても、これまでと同様に徒歩または自転車を原則とする考えでございます。園児の送迎手段につきましては、下中幼稚園、前羽幼稚園それぞれのあり方を今後検討してまいりますので、その中で必要性等につきましても検討していきたいと考えております。　以上でございます。

23番（加藤仁司君）　橘地区の認定こども園化という形の部分については、私のほうは前から述べております地域コミュニティという観点の中でその必要性を訴えているわけでありまして、さまざまなハードルがいろいろあるようなので、それを一つ一つ乗り越えて実施されるよう希望するところであります。
さて、組織の部分なのですけれども、市長のほうでは庁内体制をこれから整えていくということは本当に十分わかります。一つ触れさせてもらうのは、小田原子ども・子育て支援事業計画（素案）、これが今パブリックコメントに付されているわけです。ここからも意見が出るかどうかわかりませんけれども、この41ページから「第４章　施設の展開」の項目があります。具体的内容は17ページにわたっておりまして、取り組む所管がいろいろダブるところもあるのですけれども、８部１委員会がかかわり合いがあります。課でいえば19課がこの計画にかかわるということであります。この運営をするのに、今ある一つの所管でやっていくのは本当に大丈夫なのかどうか、そういう心配もありますので、ぜひとも、この事業計画が順調に進むためにも、この組織の体系については十分な検討をしていただいて調整を図っていただきたいということを望みまして、質問を終わります。