この件につきましては、さきに申し上げましたように、６月の建設経済常任委員会、ここにおいて実証運行の結果が示されまして、また、さらに今後の方策についてはある程度示されました。また、今、市長から御答弁をいただきましたように、引き続き支援をするという力強い御答弁をいただいたところであります。そういう答弁をいただき、少しはほっとしたところではありますけれども、ただ、公共交通といっても、やはり私企業でありまして、採算性を無視してまでも企業が運行するということは、なかなか考えにくい。特に、これから高齢社会もますます進んでいって、買物難民の発生状況、こういったこともどんどん出てくるのではないかな。こういう中にありまして、やはり将来的な交通体系、これはこの橘地域だけではなく小田原市全体で考えていかなければいけない、こういうふうなことだと思っております。

そこで、市長からの引き続き支援をしていくという御答弁ではありましたけれども、この実証運行で、特に乗車人数が本当に極端に少なかった路線、こういったところについては、どのような取組をされるおつもりなのか伺いたいと思います。

以上です。

今、乗車人数が少なくても、やはり１回廃線ということが決まってしまいますと、その後の復活というのはなかなか難しいということでありますので、本当に先ほど言いましたように高齢化がどんどん進んでいくということでありますので、将来の動向を視野に入れての、また改めての検討、これをぜひともお願いしたいと思います。これについて、３番目の質問を終わります。

次に、大項目１の家庭教育支援条例の必要性について伺います。御答弁をいただきましたように、核家族化、そして単身世帯、こういったところが相当多いことが分かりました。これは、私の想像以上の部分だということで、驚いているところではあります。また、児童虐待が100件、これも推移というところまでは聞かなかったのですけれども、非常に多いな、悲しいことだなと思いました。昨今、テレビ等で、やはり児童虐待の報道、これを目にすると、本当に残念でなりません。さらに、この「コロナ禍」において、子供たちが家にいる、そして親御さんも家にいる、そういった状況の中で、さらに虐待の件数が増えてしまった、このような報道も目にして、本当にあり得ないことが日常の中に起きているということを感じているところであります。

さて、前市長が家庭教育支援条例を制定しなくても、本市が制定した小田原市学校教育振興基本計画に掲げた施策で十分だとした家庭教育講演会、この参加状況を先ほど伺いました。特に令和元年、「親としての心がまえ」という部分について、例えば虐待に触れられることもあったのかもしれませんけれども、御答弁いただいた中では、虐待防止とかそういった観点でのものが、本当にこういう講演会の中であったのかなというと、疑問に感じるところだと思います。

先週金曜日の新聞記事、これは神奈川新聞だと思いますけれども、神奈川県が、児童虐待をめぐる相談が増加していることから、藤沢市にあります中央児童相談所の建物内に新たな児童相談所の設置を検討している、こういった報道がありました。児童相談所を受け持つ県としましては、虐待という児相対象、これが喫緊の課題だということでの判断だと思いますけれども、そもそも県というよりも、それぞれの自治体の中で虐待を起こさせない環境、これをまずつくっていかなければいけないのではないかと。すなわち、親をはじめ大人に課すべきもの、これをはっきりとさせていく必要があると私は思っております。

その策として、今回提案しました家庭教育支援条例、この制定をそのきっかけとしたいところでありますけれども、市長は県議会時代、先ほど静岡県、熊本県、埼玉県の条例をいろいろと研究されたということを伺いました。お隣の静岡県では、家庭教育支援条例、この制定に向けまして、まず何をしたかといいますと、子育てしている方々に、家庭教育の実態を調査するためのアンケートを実施したと、このように伺ったところであります。その結果で、多くの方々が子育てに大変不安を持っているということが分かったということであります。核家族化の進行、そしてまた少子化などによって、なかなか子育て不安を解消するすべを持っていない親もたくさんいるのではないかと思います。そこで、本市の子育てをしている方々に対して、家庭教育の実態に関するアンケート、これを実施する考えはあるか伺いたいと思います。

ここで少し紹介したいことがありまして、先日、参議院会館、ここにおいて全国の地方議員を対象とした、少子化問題と家庭教育支援、このように題した研修会がありました。残念なことに、「コロナ禍」のためにリモートでの参加という形になったのですけれども、その際、配付されました衆議院調査局が発行した「論究」と称する冊子、ここにあるのですけれども、ここに寄稿された子育て支援に関する論文は、大変興味深くて、子供を優先する子育て支援論には、親育の基本となるべき事柄、これがちりばめられています。ぜひとも、このような論文も参考にしての研究をお願いしたいと思います。

さらには、少し古い資料かもしれませんけれども、平成31年当時には８県６市が家庭教育支援条例を制定しているのです。近くでは、先ほど言いました静岡県が一番近いところでありますけれども、先日の一般質問において、市長自身が「私は西側に目を向けている」というお答えを、どなたかの質問のときにされました。それは静岡県の東部地域であると。こういうことでもありますので、まさしく静岡県の東部地域において家庭教育支援条例が制定されてから、どのような施策が行われているのか、身近に実例を見ることができるわけです。私も幾つかの条例策定自体を視察しようと思っていたのですけれども、この「コロナ禍」のために視察がかなっておりません。やはり実態を見たいなと思ったところなのですけれども、私も機会があったら見ていきたいと思っております。

市長からは、この研究をするに際して、条例制定も視野に入れての研究をしてくれるというような御答弁でありますので、先ほどの冊子、またアンケート結果を参考にしながら、ぜひとも、そのときは担当されている職員の方々を、やはり直接、どんなことが起きているのか身をもって体験するということは本当に大事だと思いますので、ぜひとも派遣をしていただいて視察をし、本当に生の姿を見てきていただきたい、このように期待をいたしまして、二つ目の質問を終わります。

最後に、市長選挙の結果についてであります。

選挙管理委員会委員長におかれましては、今、るる御答弁をいただきまして、データについては、あるけれども、それをなかなか活用し切れていない、いつでもそれはできる状況にあるというようなお答えでありました。私自身も、過去何度も選挙を行った立場として、例えば私が30代のときに、同年代の投票率はどのくらいあるのかなと。今は50代ですけれども、50代はどのくらいあるのかと、大変気になるところであります。

市長も選挙が終わった直後でありますので、どのような年代の方々が投票に行かれているかというのは気になると思うのですけれども、現時点では選挙ごとの選挙結果調以外のデータ、これについては改めての収集はしていないということでありました。

そこで、実際に収集されたデータを、例えば活用するという形があれば、やはり次の投票率アップのための施策とかというのもアプローチができるのではないのかな、そういうふうに思うわけであります。

現在は、男女別あるいは地域別の投票率、その中でしか判断できないということも分かりました。

今回、市長からの、投票率がなぜアップしたか、その理由の中に触れられていなかったのですけれども、これは候補者が２人おられましたけれども、今回やはり、特別に感じたのは、特に「コロナ禍」で人を集めることができなかったから、例えばＳＮＳとか、そういったものを本当にフル活用して、俗な言葉で言うと空中戦をかなり展開してきた、そういった部分が、もしかしたら投票率を上げたかなというように推測をするのですけれども、やはりデータという形で出てきていませんので、あくまでも推測の域を脱することができません。ぜひとも、そういったことからも、せっかく投票された方々のデータが手元にあるわけですから、少なくとも年代別投票実績、こういった数値を選挙管理委員会委員長のほうは選挙管理委員会として指示を出していただいて、そのデータを参考に効率的、そして効果的な選挙啓発運動を展開すべきだと思いますけれども、選挙管理委員会委員長の御見解を伺います。

また今回、27番加藤議員からの御質問を受けまして、改めて令和２年５月17日執行の小田原市長選挙結果調、これを見てまいりました。投票率の推移ということでは、この結果調の中でも、53か所の投票所での投票状況の推移、これらが昭和22年の市長選挙のときから、ずっと記録として残されて、皆さん方に公表してございます。こういう中で、途中に法律改正等があって、20歳代からの有権者というのが、３年、４年前ですか18歳からの有権者が選挙権を持つようになった、こういうふうな社会情勢の変化もございますが、27番加藤議員御指摘のとおり、年代別の有権者の方々の投票状況を知ることも、非常に重要なことではないかなと、改めて今、思っているところです。

まずは、それが可能かどうか、現時点で100％やるとは言えませんが、事務局に研究させて、効率的・効果的な選挙啓発運動に結びつけられるように知恵を絞りたいと思っております。

以上でございます。

そして、この保存期間はやはり、今は今回の市長選からというお話でもありますけれども、保存期間を過ぎますと破棄されてしまうというのが、こういったデータでありますので、できる限り、今データが手元にある中で処理をしてもらうべきだと思っております。

そこで、今後の投票率アップ、このための施策を展開するヒントを与えるだろうと思われるこのデータ抽出、これについては、先ほど言いましたシステムを組んでいくか人海戦術でやるか、そういったところにはどうしてもお金がかかるということでありますので、選挙管理委員会の委員長はあくまでも執行ということで、この予算立てはどうしても市長のほうにかかってくると思いますので、市長は予算立てをしていくような方向であるのかどうか、それについて伺います。

年代別投票率の算出をどうやっていくか、いずれにしても予算がかかるだろうと。その予算についてということでございますが、先ほど選挙管理委員会委員長からの答弁もございました。いろいろな方法をこれから研究していくと。また、抽出して算出する方法も、これから検討していくということでしたので、まずはこの選挙管理委員会の検討の結果を待って、そこで、どういうやり方がいいかという、そんないろいろな研究がされるでしょうから、それを受けて判断していきたいと思います。

以上です。

今回、大項目において三つの質問を行ってまいりました。特に家庭教育、これについては本当に家庭教育だけではなく教育全般について、私も何度も議論を重ねてきたところであります。特に子供たちにとっては、家庭教育と学校教育、これがやはり一番重要だと思います。今回、学校教育に触れませんでしたので、教育長の出番がなくて残念なところではあるのですけれども、教育長におかれましては、たしかこの夏に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されていれば、この東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の結果で、学校教育にどのようなことができるかみたいな、そんなことで議論が展開できたかなと思うのですけれども、残念ながら現時点では延期ということになっております。そこで、この９月の議会で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、また学校教育についても議論したかったのですけれど、それができなかったことが残念であります。

教育長におかれては、ここで、この９月定例会が最後ということで御退任されるように伺っております。私、通告もしていませんので、答弁をいただくことはできませんけれども、やはり一線を引かれましても、子供たちの教育について、またこれからもいろいろ御指導をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。