一般質問の通告をした。6月議会では、議会運営委員会にて新型コロナ感染症対策として通常とは異なった議会運営が取り決められた。概要としては、議場の扉は閉じずに開放。一般質問は20分。質問通告前の事前通告性、一般質問時における議場内の議員数を定足数を満たす程度まで減員する。等が挙げられる。

さて、9月定例会において、コロナウイルス感染症の状況はどうか？ご承知の通り、全国的に見れば6月の感染者数よりも9月は高い値を示している。（この感染者は果たして正しい表記なのか、PCR検査における陽性反応者というべきか、これは後に送ろう。）6月に比べ、とても終息したとは思えない状況である。

9月定例会に向けての議会運営委員会では、6月に行ったコロナ対策にかかる議会運営をどうするかが協議された。我が会派「誠風」は、今述べた状況から、6月の状況から劇的な環境の変化がないことから6月定例会と同様の措置を提案したが、他会派は質問時間を従来の通り40分に戻してそれ以外は6月と同様という意見となった。我が会派だけが主張を通すことも出来ないことから一般質問は40分に決まった。議場の密は避けよう、通気を頻繁に行うなどと一緒に、一般質問時間を40分とすると、質問、答弁を含めても1時間以内には終わらない。再質問の途中で切ってしまうと緊張の糸も切れてしまうことから今回は特別に6月定例会と同様にすべしとの意見は通らなかった。

この度のコロナ禍における議会の対応も全国的にまちまちである。6月の一般質問を見送った議会もあったし、本市と同様に時間短縮で行った議会もある。どこも初めての経験で、様々なイベントや会議が中止したり延期したりしていることは、閉鎖的な会場において3密状態を極力無くし、感染を予防する手段として協議して決めていることである。決して議論をないがしろにしている訳ではない。質問もできるだけ不急なものは避けるよう努める事にし、各議員もそれを承知し実行してきた。一部には議員の発言時間に制約をつけたり、取りやめすることはいかがかとの意見もあるようだが、それでクラスターが発生した場合はだれが責任を取るのか、当事者間で協議し決定したことに注文を付ける必要もない。どちらが正しいか、答えは無いのだから。

話は長くなったが、9月定例会における一般質問項目を下に記す。

１　家庭教育支援条例の必要性について
（１）本市における家庭環境の実態について
（２）家庭教育講演会等の状況について
（３）家庭教育支援条例の必要性について
２　令和２年５月17日執行小田原市長選挙結果について
（１）公表された選挙結果調以外のデータについて
（２）投票率向上施策について
（３）今回の選挙における投票率アップの要因について
３　橘地域におけるバス路線について
（１）路線バス実証運行結果を受けての本市の今後の取組について